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相続税申告のことで疑問やお悩みをお持ちの方へ。 相続税申告のことでどんなことをお調べでしょうか? 相続税申告が必要な方や、必要か分からない方、将又、ご自分の相続税の対策を考えている方が、何か解決の糸口を探していらっしゃいます。

このサイトは、難しい相続税申告に関する疑問やお悩みを解決できるように開設しました。 相続税申告を専門家に依頼すると何故報酬が高い(どんな仕事をする)のか、自分で申告する場合はどんなことが必要なのかなども分かるようになっています。

多くの人の関心事「相続税」

自分にも相続税がかかるのではないか――
平成27年に大改正があった相続税法は、非常に多くの人に影響を与え、「相続税の課税」と「相続税対策」を身近に感じさせるものとなっています。

この大改正のポイントは、
・基礎控除額の引き下げ
・税率の引き上げ
・小規模宅地等の特例の適用面積の拡大
・未成年控除・障害者控除の控除額引き下げ

の4つがありましたが、最も大きな影響があったのが「基礎控除額の引き下げ」ではないでしょうか。
ここで、基礎控除額の引き下げが、何故私たちに大きな影響を与えているのか、おさらいしてみましょう。

亡くなった方(被相続人)の遺産が、預金・株券・不動産等 プラスの財産 から、借入金・葬式費用等 マイナスの財産 を控除した財産が、「基礎控除額」を超えた場合に相続税が発生することは、ご存知の方も多いでしょう。

この基礎控除の計算方法は、以下のように変わりました。

改正後は、改正前に比べて基礎控除額が60%に減額されてしまったのです。

具体的な例に当てはめてみましょう。
夫婦2人と子ども3人の家族でご主人が亡くなり遺産総額が6,000万円であった場合

このように、同じ遺産額と家族構成でも改正後では相続税が課税されることになりますので、これまではかからないと思っていた相続税の心配をする人が非常に多くなっています。
「相続税が課税される」ということは「相続税申告が必要」ということになるのです。

国税庁の統計では、平成29年中の相続税申告をした人(相続人)は352,957人①、申告が必要な財産を持っていた人(被相続人)は143,881人②となっています。
改正前の平成26年に比べると平成29年は①が約2.2倍、②が2.5倍に増えています。

また、平成29年は相続税の課税価格は17兆2,405億円、納付税額は2兆141億円となっています。
改正前の平成26年に比べて、課税価格が約6兆円、納付税額は約6,200億円の増加となっています。

統計情報からも分かるように、相続税法が改正されてから、課税される財産や申告が必要な相続人等が大きく増えています。
こうした背景を踏まえて、相続税に対しての関心も高まり相続税対策をする人が増えています。

相続税申告専門相談室は、相続税申告や相続税対策について調べたり、いち早く解決するために無料相談の予約をすることができます。
是非、皆様のお悩み解決にご活用ください。