【ソレイユ相続相談室】相続専門の税理士・行政書士が運営・監修する相続サイト

こんな方におすすめします

後継者に事業を譲りたいが、個人資産と会社資産を切り離したい自社株評価が高くなってしまっているが売却できないので対策したい事業を廃止したいが引退後の自分と家族の生活の立て方を考えたい

会社に対する貸付金が個人の相続財産として課税されないようにしたい他人の後継者に家族経営の会社をうまく譲る方法が知りたい後継者がいないので事業を売却したいが家族の暮らしが心配だ

相続コーディネーターが数字の裏のドラマをアドバイス！

中小企業の経営者の引退を、家族と事業の両方の立場から検討し実行していくプランです。
中小企業の事業承継は、経営者をとりまく家族の協力がないとうまく進みません。
家族の暮らしと相続対策をワンセットにした中小企業向け承継プランです。

Ａさん（70歳）は従業員５人の工場を経営。奥様が経理を手伝っています。ご家族は長男長女共に別の会社で働いていてご自宅もお持ちになっています。Ａさんの会社には後継者はいません。子供たちも奥様も会社を閉じて引退するようにすすめてくれますが、Ａさん所有の自宅の敷地に会社名義の工場が建っていて、土地も建物も会社の運転資金の抵当に入っています。今まで仕事一筋で、会社を辞めた後で奥様とどのように暮らしていくのかも考えたこともありませんでした。

このたび長男のすすめで、ソレイユ相続相談室の無料相談に行ってみました。相続コーディネーターのアドバイスで“家族の暮らしと相続”という観点から事業承継を考えてみることにしました。今までは事業継続という考えしかありませんでしたが、全く別の切り口から見直してみると、今のままの形で続けていく必要が無い事も分かりました。

Ａさんは業務と従業員を親会社の斡旋で別の会社に引き受けてもらい、会社は清算して、自宅部分を残して不動産を売却し借金の返済と老後の資金に充てて暮らしていくことにしました。

Aさんの事例

ソレイユ
相続相談室の

相続対策に

中小企業承継安心パック

３つの安心

1 相続コーディネーターの相談を無料で受けることができます。

相続コーディネーターの相談を無料で受けることができます。

事業という視点だけでない家族という視点からは違った対策が生まれます。

一つの専門領域に偏らず、お客様の相続の親身の相談相手となる相続コーディネーターがあなたの事業承継を“家族と相続”という切り口からも検討いたします。

2 資産税専門税理士が相続税・贈与税・譲渡に伴う課税の対応をいたします。

資産税専門税理士が相続税・贈与税・譲渡に伴う課税の対応をいたします。

個人と会社（事業）の資産や権利関係が入り組んだ税務対策に対応いたします。

小規模企業、特に家族経営型の企業では、個人の資産と事業用の資産が複雑に入り組んでいる事が珍しくありません。また、個人資産に法人の抵当が設定されているのは普通のことですし、保証人の関係も経営者とその家族に依拠している部分が多いものです。

これらを整理して、切り離していくには税務上の課税の問題を解決することが必要不可欠です。資産の移転に特化した、資産税専門税理士が、外科手術的な切り離し等の業務に対応いたします。

3 家族も後継者も安心できる引退計画のお手伝いをします。

家族も後継者も安心できる引退計画のお手伝いをします。

家族経営の利点も欠点も熟知したコンサルタントのアドバイスを受けられます。
相続コーディネーター、経営コンサルタント、または税理士のコンサルティングチームで対応します。

家族あるいは親族の協力と共に成り立ってきた家族型経営を承継するには、この事業を支えてきた家族と親族の協力が必要な事は、言うまでもありません。従来型の事業目線中心の承継策だけではうまくいかない小規模企業の事業承継を、家族目線の切り口から成功要因を模索していきます。

従来型の事業目線中心の承継策だけではうまくいかない小規模企業の事業承継を、家族目線の切り口から成功要因を模索していきます。

あなたはどちらですか？

後継者がいない: こんなストーリーがあります。

後継者の育成または招聘をどうするか？
事業を解散または清算するか？
M&Aの道を選ぶか？

後継者がいない: こんなストーリーがあります。

後継者をどう育成するか？
事業の拡大と移転計画をどうするか？
新しい体制づくりをどうするか？

後継者がいない場合でも、後継者がいる場合でも
密接に絡む共通課題があります。

相続対策をどう進めていくのか

１　自社株を“誰に” “いつ” “いくらで” “どうやって”渡すのか?
２　会社にかかわる者と他の相続予定者とのバランスをどうするのか?
３　生前贈与、家族信託、遺言等生前対策はどの法規を使うのか?

税金対策をどう進めていくのか

１　自社株株価引下げ対策及び譲渡所得税節税と資金調達対策は?
２　相続税節税対策は引退と絡めてどのように進めていくのか?
３　清算・不要資産売却を節税と絡めてどのタイミングで行うのか?

引退後の第二の人生で会社とどうかかわるのか

１　経営権移行のタイミングとその後のかかわり方はどうするのか?
２　個人財産と事業用財産とどのように分離していくのか?
３　個人保証、個人財産の抵当権をどのように考えていくのか?

引退後の自分と家族の生活設計をどう組み立てるのか

１　引退後の自分の老後の生活資金と認知症等の対策はどうするのか?
２　引退後あるいは自分亡き後の家族の生活設計の対策はどうするのか?
３　会社と切り離した個人財産の承継はどのように行っていくのか?

業務報酬について

業務報酬につきましては、一般的に事業承継は事業という切り口からすべてを見ていくことが多いのですが、ソレイユ相続相談室の事業承継安心パックは、家族目線からの事業承継を考えてくれることに特徴があります。
中小企業は家族からの有形無形の支援と経営者の力量で継続している事がほとんどです。家族の暮らしを考えた承継策からスタートする切り口もないと、なかなか前に進めないのが現実ではないでしょうか。