◆相続税の申告期限の原則

相続税の申告期限は、被相続人の死亡した日から10ケ月以内です。

ただし、死亡を知らなかった場合には、知った日の翌日から10ケ月以内が申告期限と納付期限になります。

申告書は、相続人ではなく被相続人（亡くなった方）が死亡したときの住所地の所轄税務署です。

所轄税務署に申告書を提出し、納税も行います。

どこの税務署に申告書を提出すればよいかは、国税庁のホームページで検索するとわかります。

参考記事は→コチラ

 ◆相続税申告のペナルティー

相続税申告は、毎年継続して行う所得税の確定申告とは違い、多くの方が初めて経験する申告です。

最も重い重加算税が課されるケース

相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）

第1 賦課基準

通則法第68条第1項又は第2項に規定する「納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し」とは、例えば、次に掲げるような事実（以下「不正事実」という。）がある場合をいう。

 

1 相続税関係

(1)　相続人（受遺者を含む。）又は相続人から遺産（債務及び葬式費用を含む。）の調査、申告等を任せられた者（以下「相続人等」という。）が、帳簿、決算書類、契約書、請求書、領収書その他財産に関する書類（以下「帳簿書類」という。）について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。

(2)　相続人等が、課税財産を隠匿し、架空の債務をつくり又は事実をねつ造して課税財産の価額を圧縮していること。

​(3) 相続人等が、取引先その他の関係者と通謀してそれらの者の帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿を行わせていること。

​(4) 相続人等が、自ら虚偽の答弁を行い又は取引先その他の関係者をして虚偽の答弁を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、相続人等が課税財産の存在を知りながらそれを申告していないことなどが合理的に推認し得ること。

​(5) 相続人等が、その取得した課税財産について、例えば、被相続人の名義以外の名義、架空名義、無記名等であったこと若しくは遠隔地にあったこと又は架空の債務がつくられてあったこと等を認識し、その状態を利用して、これを課税財産として申告していないこと又は債務として申告していること。

2 贈与税関係
 

(1) 受贈者又は受贈者から受贈財産（受贈財産に係る債務を含む。）の調査、申告等を任せられた者（以下「受贈者等」という。）が、帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿をしていること。
 

(2) 受贈者等が、課税財産を隠匿し、又は事実をねつ造して課税財産の価額を圧縮していること。
​(3) 受贈者等が、課税財産の取得について架空の債務をつくり、又は虚偽若しくは架空の契約書を作成していること。

​(4) 受贈者等が、贈与者、取引先その他の関係者と通謀してそれらの者の帳簿書類について改ざん、偽造、変造、虚偽の表示、破棄又は隠匿を行わせていること。

​(5) 受贈者等が、自ら虚偽の答弁を行い又は贈与者、取引先その他の関係者をして虚偽の答弁を行わせていること及びその他の事実関係を総合的に判断して、受贈者等が課税財産の存在を知りながらそれを申告していないことなどが合理的に推認し得ること。

​(6) 受贈者等が、その取得した課税財産について、例えば、贈与者の名義以外の名義、架空名義、無記名等であったこと又は遠隔地にあったこと等の状態を利用して、これを課税財産として申告していないこと。

相続税の申告期限までに申告書を提出しなかった場合のペナルティー

相続税の申告期限の原則

実際より少ない額で申告した場合のペナルティー

ペナルティーが繰り返された場合の罰則

2、期限後申告若しくは修正申告(更正予知によるものに限る)又は更正若しくは決定等(以下「期限後申告等」という)があった場合において、その期限後申告等があった日の前日から起算して５年前の日までの間に、その期限後申告等に係る税目について無申告加算税(更正予知によるものに限る)又は重加算税を課されたことがあるときは、その期限後申告等に基づき課する無申告加算税の割合(15%、20%)又は重加算税の場合(35%、40%)について、それぞれその割合に10%加算した割合となります。

◆ペナルティーで無駄な税金を支払わなくて済むように