住宅取得資金の贈与の特例の非課税枠について教えて下さい。

令和4年1月1日から令和5年12月31日までの間に、父母あるいは祖父母等から住宅取得資金の贈与を受けた場合に,、その贈与に係る贈与税が一定額まで非課税となる規定で贈与を受けた年の翌年の2月1日にから3月15日に贈与税の申告をすることは必要です。

住宅取得資金の贈与の規定は従来から時限立法として規定されています。

●非課税限度額
受贈者ごとの非課税限度額は、受贈者が新非課税制度の適用を受けようとする住宅用の家屋の種類に応じた金額となります。

非課税限度額(注１)

(注1)既に非課税の特例の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。

(注1)「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準（①断熱等性能等級４若しくは一次エネルギー消費量等級４以上であること、②耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上若しくは免震建築物であること又は③高齢者等配慮対策等級（専用部
分）３以上であること）に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の書類により証明されたものをいいます。

●受贈者の要件／次の要件のすべてを満たす受贈者が非課税の特例の対象となります。
（1）贈与を受けた時に贈与者の直系卑属（贈与者は受贈者の直系尊属）であること。
 　　（注）配偶者の父母（または祖父母）は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。
（2）贈与を受けた年の1月1日において、18歳以上であること。（令和4年3月31日以前の贈与については20歳以上）
（3）贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下（新築等をする住宅用の家屋の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満の場合は、1,000万円以下）であること。
（4）平成21年分から令和3年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受けたことがないこと。
（5）自己の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある人から住宅用の家屋の取得をしたものではないこと、またはこれらの方との請負契約等により新築もしくは増改築等をしたものではないこと。
（6）贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築等をすること。
 　　（注）受贈者が「住宅用の家屋」を所有する（共有持分を有する場合も含む）ことにならない場合は、この特例の適用を受けることはできません。
（7）贈与を受けた時に日本国内に住所を有し、かつ、日本国籍を有していること。
　　 （注）贈与を受けた時に上記の要件に該当しない場合であっても、一定の要件の下に、対象となる場合があります。
（8）贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
　　 （注）贈与を受けた年の翌年12月31日までにその家屋に居住していないときは、この特例の適用を受けることはできませんので、修正申告が必要となります。