保険金と税

死亡保険金にかかる税金は契約形態によって異なります。

契約者（保険料を支払う人）と被保険者（保険をかけられている人）と受取人の組み合わせによって異なります。 

▸ケース①　契約者／夫　被保険者／夫　受取人／相続人

夫が自分に保険をかけて夫が亡くなり、妻・子など遺族が受取人の場合、相続税では「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります。

非課税枠内の金額の死亡保険金に税金はかかりません。 

▸ケース②　契約者／夫　被保険者／妻　受取人／夫

夫が契約者になり妻に保険をかけて妻が亡くなり、夫が受け取る死亡保険金は一時所得となり、夫に所得税がかかる場合があります。

（　※　一時所得　＝　{（受取保険金　－　払込保険料）－50万　} ×　１／２　） 

▸ケース③　契約者／夫　被保険者／妻　受取人／子

夫が契約者になり妻に保険をかけて妻が亡くなり、子が受取人の場合の死亡保険金は夫から子への贈与となり、子に贈与税が課税されます。

 （　※　ケース③で妻が亡くなった場合、死亡保険金1,000万円を子が受け取る場合の贈与税額は177万円になります。） 

従って、自分（妻）に対する保険を契約する場合は、

契約者（保険料負担者）が自分である場合は①、

契約者（保険料負担者）がご主人の場合は②③のケースに該当します。 

契約者と被保険者が異なる場合は、

相続税の対象にならず、一時所得や贈与となり、相続税の非課税枠の対象からも外れ、多額の税金がかかる場合もありますので、契約の際には注意が必要です。