遺留分の請求について

遺言書を作成する方は、遺言書に、特定の人に財産を渡したい旨を自由に記載することができます。
例えば、「友人の○○○○にすべての財産を渡す。」と記載することもできますが、
そうすると、相続人は相続財産の取得が一切できなくなってしまいます。　

そこで、一定の相続人については、主張すれば必ず相続財産を取得できる財産の範囲が認められており、これを遺留分といいます。
遺留分は、被相続人が作成した遺言書等を覆す非常に強い権利ですので、相続人のうち、

子およびその代襲相続人、直系尊属、配偶者には認められていますが、
被相続人との関係の薄い兄弟姉妹には認められていません。 

ご質問の方は、法定相続分である１／２の１／２である、１／４が遺留分となりますので、遺留分の権利を主張する場合は、「遺留分減殺請求」を行うことができます。　

ただし、遺留分減殺請求権は、相続の開始から１年以内に行使しなければ消滅します。　

仮に、相続の開始を知らなかった場合等であっても、相続開始のときから、１０年経過するまでに行使しなければ、権利は消滅します。