土地の名義変更をしておきたい

一般的には、お母様に遺言を書いていただくという方法があります。

遺言書にその土地はあなたに相続させると書いてあれば、相続が発生した時に他の相続人の実印、印鑑証明書なしに名義変更の手続きが可能となります。

ただし、遺言は現在の母親の意志ですので、今後も確実とは言い切れません。

確実にしておきたいということであれば、生前に贈与を受けて所有権を移転する方法があります。

普通に贈与となると高額な税金の負担となる可能性があります。

その場合は、相続時課税制度を利用することで負担が減ります。

親が元気な間に確実に自分名義にできますので、将来の不安も取り除くことができます。  

相続時課税制度とは

一定の贈与を「相続財産の前渡し」と据える贈与税の特例です。

この制度を利用すると、非課税枠2.500万円（贈与者１人当たり）までの贈与には贈与税が課されません。

非課税枠を超えて贈与を受けた場合には、超えた部分に対してのみ、一律２０％の贈与税が課せられます。

「相続財産の前渡し」ですので、贈与者が亡くなり相続が発生した時には相続財産とみなされ、

他の相続財産と合計して相続税の計算をすることになります。

既に贈与時に相続時課税制度を適用していますので、支払った贈与税がある場合には差額計算を行い、

不足額があれば納税を、過納額があれば還付を受けることになります。  

生前対策をご検討される場合は、無料相談をご利用ください。

それぞれのご家族にあった生前対策をご提案させていただきます。