相続対策を始めよう！ 「 自筆証書遺言 」の書き方　文例集１

遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と３種類の形式がありますが、

実質的に使われているのは、自筆証書遺言と公正証書遺言の２つです。

自筆証書遺言は、文字通り自分の自筆で作成する遺言書です。

以前は遺言書のすべてを自筆で書かなければなりませんでしたが、2020年より、財産目録についてはパソコンなどで作成したものも使用可能となりました。

自筆証書遺言は、日付、署名、捺印の形式的要件を満たさなければ無効になってしまいます。また、内容については、誰に何を相続させるかを明確に記載しなければなりません。

自筆証書遺言の作成のポイントと文例をケース別に解説します。

❏作成のポイントと文例

1．自宅（土地・建物）の相続

<ポイント>

登記簿謄本通りに記載してください。

土地の地番は住居表示と異なることがありますので、特に注意が必要です。

2．銀行預金、ゆうちょ銀行の貯金の相続

<ポイント>

相続させたい財産は金融機関名だけでなく、口座番号まで記載してください。

注意が必要なのは、一冊の通帳に２つの口座が紐づいている通帳です。（一冊の通帳に普通預金と貯蓄預金など）すべてを相続させたい場合は、それぞれの種別、口座番号の記載が必要になります。

遺言書に記載のない口座の預貯金は、遺産分割協議の対象となります。

3．自動車の相続

<ポイント>　

車検証を参照して記載しましょう。

4．有価証券の相続（株、国債など）

＜ポイント＞

取引報告書や国債証券などを確認して記載しましょう。

5．不動産を共同持分で相続

＜ポイント＞

不動産を共同相続させる場合は、登記の際、持分割合が必要になります。

遺言書に持分割合を明確に記しておきましょう。

❏遺言執行者の指定

遺言書には、遺言執行者として任意の人や専門家を記載をすることができます。

遺言執行者は、未成年者、破産者以外は誰でもなることができます。

なお、未成年者、破産者の定義は、遺言書の作成時点ではなく、遺言者が死亡して、遺言書の効力が発生するときです。

遺言執行者を指定する際は、次のような文言で遺言書に記します。

（例）

本記事の１～５までの例では、必ずしも遺言執行者を指定する必要はありませんが、遺言執行者を指定しておくと、遺言を実現しやすくなるというメリットがあります。

なぜなら、遺言執行者は単独で相続手続きを進めることができるため、相続人同士の関係が良くなかったり、相続人同士が遠方など物理的な問題で手続きが進まなかったりする場合には、遺言執行者を指定しておくことで相続がスムーズに進められます。

❏まとめ

形式的要件として、遺言書には、日付、署名、押印が必ずなければいけません。

しかし、遺言書としては有効であっても、中身の文言が不十分、不明確であると、遺言者本人の意思が反映されないこともあり得ます。

専門家へ依頼すれば、適切なアドバイスをもらえること、そして遺言書の不備も回避できます。

遺言を遺言者の意思どおりに執行できるように、遺言書の作成を一人で行わず専門家へ相談することを検討してはいかがでしょうか。

まずは、ソレイユ相続相談室の無料相談をご利用ください。