長野市にお住まいの皆様　家族信託に強い税理士による相続無料相談が好評です！

家族信託は新しい相続対策のツールとして活用が広がっています。

従来から相続（争族）対策のツールとしては遺言が有効ですが、家族信託は遺言ではできない範囲をカバーできることから注目されています。

高齢化と共に5人に1人がかかるといわれている認知症・・・

認知症が進むと、自分の預金を下ろすことも不動産の処分をすることもできなくなります。こうなると自立的経済活動に関しては死亡したと同じ状態になってしまいます。
このような認知症による経済的制約の備えは遺言ではできません。家族信託による対策が有効です。

また、遺言で自分の財産を次に誰に相続させるか指定できますが、その次の代まで相続の指定をすることはできません。

例えば、遺言で、自宅を自分が亡くなった後に妻に相続させることはできますが、妻が亡くなった後にその自宅を長男に相続させ、さらに長男が亡くなった後に孫に継がせるところまでは指定できません。書いても無効になってしまいます。
これが家族信託だと連続して財産を相続させていくのと同じことができるのです。 

このように生前から世代を超えた承継まで、遺言に比べて家族信託は活用できる幅が広がります。それと同時に家族信託は税務対策にも幅広く活用できるのです。

ただし、家族信託の税務は複雑なので、「相続・家族信託専門の税理士と相続コーディネーターのペアで相談に乗ってくれるところ」に依頼することが必要です。

特に、家族信託は、生前の相続対策から世代を越えた相続まで幅広く取り扱うために、相続全般に明るい「相続コーディネーター」のアドバイスが欠かせません。

あなたの相続対策に家族信託が活用できるかどうか、ぜひ相続無料相談でご確認ください。

「ソレイユ相続相談室」は、

贈与税、相続税の課題を解決するだけではなく、行政書士法人と連携して、家族信託と組み合わせて、あげた人の老後の生活が困らない方法、もらった人の財産の無駄遣いを無くす方法等、

あなたの家族に最適の財産承継の方法を提案させていただきます。

<オンラインでの無料相談案内>

外出を避けて、ご自宅にいながら、全国どこからでもご相談できます。

現地調査が必要な場合には、実費がかかる場合もございます。

ご不安な方は、事前にお試し接続も可能ですので、お気軽にお問合せください。

「ソレイユ相続相談室」は、

税理士法人共同会計社、行政書士法人リーガルイーストが運営。

両社ともに創業56年の共同会計グループの一員です。グループの中でも、特に「相続」「事業承継」に強い税理士、行政書士、相続コーディネーターが、「ソレイユ相続相談室」を運営し、全25会場にて相続無料相談を承っております。