ソレイユ相続相談室が開催した「エンディングノートの書き方セミナー」に参加された方々の声をご紹介します。また、相続税対策として活用される生命保険のポイントについても解説します。
セミナー参加者の声
エンディングノートを書いて「ちょっと得した」こと
葬儀費用の事前準備に気づく
お葬式の話はまだ早いと思っていましたが、いざ自分のこととして考えてみると、葬儀費用や葬儀のやり方が気にかかりました。講座での事例として、葬儀社に事前に積立てていた葬儀費用に家族が気付かないこともあると分かり、葬儀の積立金のこともノートに書いて家族に伝えるべきだと思いました。
財産の棚卸しで課税ミスを発見
自分の財産を改めて書き出してみて、固定資産税の課税明細の間違いがあることがわかりました。何年か前に取壊した物置がそのまま課税対象になっていました。自分の財産の棚卸を自分でやってみなければ気が付きませんでした。
保険の受取人を見直し
今ある保険を自分で書き出して見直してみると、受取人が亡くなった夫のままになっていました。財産を分けることと同じで、保険の受取人をよく考えることで争いが防げることも知りました。相続税のことも考えて、今度無料相談に行ってみます。
相続税対策への気づき
老後が不安だからと保険会社の担当者に言われるままに入った保険がありますが、保険の受取人を変更することで相続税の節税にもなることがわかりました。
「ちょっと得する」アドバイス
相続税対策としての生命保険活用
相続税対策として生命保険を活用するメリットはいくつかありますが、その一つが「非課税枠の活用」です。死亡保険金は相続税の課税対象ですが、被相続人（亡くなった人）が保険料を負担し、自分自身を被保険者とした場合、その受取人が相続人であれば、受け取った死亡保険金にはある一定の非課税枠が認められています。
例えば、夫が自分に保険をかけて夫が亡くなり、相続人が受取人の場合には非課税枠の適用があります。この非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」で計算されます。この非課税枠内の金額の死亡保険金に税金はかかりません。
ただし、契約者と被保険者が異なる場合は、一時所得や贈与となり、相続税の非課税枠の対象からも外れ、多額の税金がかかる場合もありますので、それを踏まえた相続税対策が必要です。令和5年度税制改正後も、この基本的な考え方は変わっていませんが、最新の税制情報を確認することをお勧めします。
まとめ
エンディングノートを作成することは、自分の財産の棚卸しや葬儀準備、保険の見直しといった重要な気づきを得るきっかけになります。参加者の声からもわかるように、書くことで初めて気づく課題や対策があります。特に、相続税対策としての生命保険の活用は、契約形態や受取人の設定によって大きく税負担が変わります。自分の状況に合った適切な対策を取るためにも、専門家への相談を検討されることをお勧めします。