遺言の業務

相続の専門家と一緒に作る遺言

遺言作成支援業務は、私どもにとって奥深くかつ幅広い知識を求められる業務です。

簡単な財産目録をお持ちいただいて「遺言」にしてください・・・というご依頼から、財産をどのように争い無く分けたらよいか・・・というご相談、
あるいは、財産の承継コスト(特に相続税)をより少なく財産を少しでも多く次世代に承継したい・・・というご相談、
さらに、長年にわたって家族名義に分散してしまった自分の財産をどう処理すべきなのか・・・というご相談
等々　実に深く、解決に幅広い知識が求められる業務だと考えています。

お一人おひとりのお話を丁寧に聞かせていただくと、単に法定の書式に従って「遺言」に書き表せばすむという業務はごくわずかで、きちんとお客様と共に考えながら、遺言に何らかの承継の設計を書き表し、お客様にご安心を提供することが求められているお仕事なのだと思います。

私どもは、一般的によく言われる「代書人」・・・間違いのない遺言の原稿を代筆する・・・機能だけではなく、お客様の「親身の相談相手」として、また税務・法務の専門家として、多くのお客様とともに築いてきたノウハウをお客様の遺言に活かしてお役に立ちたいと考えております。

不備のない安心できる遺言のために

遺言はご自分の財産の承継を法律の力で死後に実現させる手段であると同時に、遺された家族のために書くいておくものでもあります。

私たちは相続の専門家として、数多くの「相続手続き」「遺産分割協議」「相続税申告」を税理士法人と行政書士法人で経験させていただいております。
この経験の中で、

• ① 相続手続きの煩雑さにご苦労された皆様の経験から、遺された遺族がスムーズに相続手続きを行える遺言
• ② 遺産分割協議の話し合いで、争い寸前の人間関係にご苦労された皆様の経験から、遺された遺族が相続争いで悩むことのない遺言
• ③ 相続税申告の過程で相続税その他税金の納税に悩まれご苦労された皆様の経験から、税金で悩むことない遺言

のノウハウを築いてきました。
自分の希望を自署したり、公証人に表してもらうだけの遺言より、私たちにご相談いただく事ではるかにご自身にとっても、遺族にとっても役に立つ遺言の作成をお手伝いできると考えています。

遺言作成は税務チェックを忘れずに

税理士に依頼するメリット

「遺言の依頼をなぜ税理士に…？」「税金は関係あるの…？」と疑問を持たれる方もいらっしゃるでしょう。
実は、税理士ではない士業に依頼した遺言は、税務チェックがされていないケースが多くあります。その結果、後の相続発生後に思わぬトラブルとなって、遺言に関係する人たちを巻き込むことになりかねません。
特に、不動産を承継する場合は要注意です。

要注意ケース　その1 相続税は払えるの?

不動産を長男に、預金を長女に相続させるような遺言を残すケースは多くあります。
この場合に、相続税は全財産に対して課税され、もらった財産の評価額に応じて相続人がそれぞれ相続税を負担することになります・・・・　預金を相続した長女はもらった預金から相続税が支払えますが、不動産をもらった長男は相続税は支払えるかどうか?
遺言は相続税の負担まで考えて作りたいものです。

要注意ケース　その2 譲渡所得の税金は払えるの?

最近では遺贈寄付が流行っています。不動産を遺言で寄付する方もいます。
父が遺した財産は不動産が主で、その不動産も遺言で父が理事長をしていた一般社団法人に寄付することになっています。不動産を遺言で寄付すると「みなし譲渡」として相続人に譲渡所得税がかかることを知りました・・・・・　何の予備知識もなく対策もしていなかったのでこの税金をどう処理してよいか困っています。　　遺贈の寄付は譲渡所得税まで考えて作りたいものです。

要注意ケース　その3 所得税は他の負担も招く

母は兄と私に共有でアパートを持つように遺言に書いておいてくれました。ところが共有のアパートは古くて修繕費もかかり、兄と私が共有持ち分で割った手取り金は思ったほどになりませんでした。ところが、私の共有アパートから入る所得は、確定申告が必要な金額で、私は夫の扶養家族から外れて、夫の会社の扶養手当が削られ、国民健康保険を自分でかけるようになり、以前より負担感が増してしまいました。将来のアパートの建替え負担も心配です・・・・　収益不動産の絡む遺言は、所得税や健康保険さらに取り壊し費用の負担も考えて作成したいものです。

専門家は個人事務所より法人へ

ソレイユ相続相談室は、税理士法人と行政書士法人が運営しております。
税理士法人や行政書士法人等の士業法人は、〇〇税理士事務所や〇〇行政書士事務所等とは違い、複数の税理士、複数の行政書士が所属することで成り立つ法人です。
個人事務所と法人に依頼するとどこが違うのでしょうか？

例えば、税理士事務所の代表（所長）である税理士が、病気や不慮の事故等に遭った場合に業務の継続が困難になったり、突然廃業となるリスクがあります。
一方、法人は複数の士業がいることで成り立っているため、誰か一人欠けても業務がストップしてしまう等の心配はありません。
皆様からお預かりしている遺言も法人であれば個人事務所より安全にお預かりすることができるのです。

また、個人事務所では、一人だけの偏った判断になりがちですが、それは必ずしもお客様にとっては最良の結果となりません。
その点、士業が複数人いることで多方面から判断することになり、またチェック体制が整っているため、お客様に不利益が起こるリスクも最小限に抑えられ安心してご依頼いただけます。

ソレイユの遺言作成サポートは、ここが違う

ソレイユ相続相談室の遺言作成支援業務は、次のようなご相談も承れる業務の幅を持っております。ここが他の相談室との一番の違いです。
下記はご自身の安心と後々ご遺族が困らないようにするために蓄積してきたノウハウです。
どうぞ私たちの支援能力をご活用ください。

基本方針　遺言を作成する目的をよくお聞きします

1人1人個々のご事情により想いは違ってきます。
それをよくお聞きして、遺言を作成される方の意図を間違えないよう作成いたします。

• 1、 遺言に載せる財産目録に不備が無いか
  書類に表れにくい財産もあります。固定資産課税明細に載っていない共有財産、家族名義の預金や保険。これらを後々問題ないようにしておくことを遺言作成のタイミングでアドバイスできます。
• 2、 財産をもらう人、もらわない人の立場で
  遺留分に関する対策は必要か？財産をもらった人が相続費用や相続税が払えないことはないか？もらわない人、もらった人の立場でアドバイスできます。
• 3、相続税、譲渡所得税等の税金対策を検討
  財産の分け方で、相続人の方が支払う相続税や譲渡所得税が変わってきます。余分なコスト(税金)はなるべく少なく財産を次世代に渡す方法をアドバスできます。
• 4、相続手続きをする方のために
  相続手続きをする方が、事務処理に不慣れな場合には相続手続きで困ることがよくあります。煩雑な相続手続きを簡単にする方法をアドバイスできます
• 5、生前の対策
  生前のお金の管理、節税、認知症や病で判断能力が無くなってしまった場合等、遺言が効力を発するまで(亡くなるまで)の間の財産管理の方法をアドバイスできます。 

実際の業務は次のステップで進めさせていただきます