相続税の申告漏れが発覚した場合、速やかに正しい内容で修正申告を行うことが重要です。放置して税務調査が入った場合、通常の税額に加えて最大45%の加算税が課されることもあります。本記事では、相続税の申告漏れに対する対応方法、追徴課税の仕組み、税務調査の実態、そしてよくある申告漏れの例まで詳しく解説します。
追徴課税の仕組み｜加算税と延滞税とは
相続税の申告漏れが発覚した場合、以下の3種類の金額を納める必要があります。
追徴課税の内訳
- 本来の相続税額（未納分）
- 加算税（無申告・過少申告・重加算）
- 延滞税（日数に応じた利息）
無申告加算税（申告自体をしていなかった場合）
| 自主申告のタイミング | 加算税率（原則） |
| 調査通知前（期限から1年以内） | 5% |
| 調査通知前（期限から1年超過） | 10%（一部15%） |
| 調査通知後・指摘前 | 15%（一部20%） |
| 調査通知後・指摘後 | 20%（一部25%） |
無申告加算税は、相続税を申告期限内に申告しなかった場合に課される加算税です。この加算税は過少申告よりも重い税率が設定されています。過少申告加算税と同様に「一部」とされる部分にはより高い税率が適用されますが、無申告加算税の場合は「50万円を超える部分」に対して高い税率が適用されます。
例 ）納付すべき相続税が300万円で、調査通知後・指摘前に自主的に申告した場合
- 50万円までの部分：50万円×15%=7.5万円
- 50万円を超える250万円：250万円×20%=50万円
- 合計加算税：7.5万円+50万円=57.5万円
過少申告加算税（申告額が少なかった場合）
| 修正申告のタイミング | 加算税率（原則） |
| 調査の事前通知前の自主申告 | 0%（加算なし） |
| 調査の事前通知後・調査前 | 5%（一部10%） |
| 調査の事前通知後・調査後 | 10%（一部15%） |
「一部」とは、追加で納める税金が、期限内納付額（もともと期限内に正しく納めた税額）または「50万円」のどちらか大きい方を超える場合、超えた部分には上記の高い加算税率（カッコ内の率）が適用されます。
※「期限内納付額」とは、相続税の法定申告期限内（被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内）に、正しく申告・納付した税額のことを指します。
例）期限内納付額が300万円、後から500万円の追加が必要になり、調査の事前通知後・調査前に申告した場合
- 300万円（300万円（期限内納付額）>50万円）までの部分は5%
（300万円×５％=15万円） - 超えた200万円は10%
（200万円×10％=20万円） - 合計加算税：15万円+20万円=35万円
重加算税（悪意があった場合）
- 過少申告のとき：40%
- 無申告のとき：45%
※不正の意図（財産隠し等）があると判断された場合に適用されます。
延滞税の仕組み（令和7年5月時点）
- 納期限翌日から2ヶ月以内：年2.5%（令和7年での延滞税特例基準割合1.5%+1%）
- 2ヶ月経過後：年8.8%（令和7年での延滞税特例基準割合1.5%+7.3%）
税務調査で申告漏れが発覚する理由
税務署には調査権限がある
国税通則法第74条の2～第74条の6に基づき、「質問検査権」により次のような調査が可能です。
- 銀行口座や不動産の照会
- 相続関係者への聞き取り
- 財産の現地確認
税務調査の実施状況（令和6年度）
- 申告件数：約129,000件
- 実地調査件数：約12,500件（約9.7%）
- 申告漏れ等が見つかった割合：約82%
相続税に時効はあるのか
- 通常の時効：申告期限から5年（死亡日から5年10ヶ月）
- 不正があった場合：7年
実務上、税務調査は申告期限の翌年または翌々年に行われることが多く、時効の完成を狙うのは現実的ではありません。
自主申告のメリットとは
税務調査前に申告すれば加算税が軽減
| 内容 | 調査前の対応 |
| 過少申告加算税 | 加算なし（0%） |
| 無申告加算税（期限から1年以内） | 一律5% |
| 無申告加算税（期限から1年超過） | 10%（原則15%→軽減） |
正当な理由があれば加算税免除も可能
- 有効例：事故や重病で申告が不可能だった場合
- 無効例：「申告が必要だと知らなかった」
よくある相続税の申告漏れパターン
名義預金の見落とし
亡くなった人が相続人名義で貯めていた預金は、実質的に相続財産と見なされます。
タンス預金・現金の受け取り
自宅で保管されていた現金も申告対象。発見後は分割・申告が必要です。
不動産の未登記・未申告
相続登記の未実施や、不動産の申告漏れは特に注意。 ※2024年4月より相続登記は義務化されています（不動産登記法改正）。未登記のままにすると10万円以下の過料が課される可能性があります。
海外資産の申告漏れ
国外財産も日本の相続税の課税対象。国際的な自動的情報交換制度（CRS）により当局が把握可能となっており、近年は海外資産の把握が強化されています。
まとめ
申告漏れはすぐに対応を
相続税の申告漏れに気付いた時点で、税理士に相談し、速やかに修正申告を行うことが肝要です。
- 調査前の対応で追徴課税を大幅に軽減できます
- 放置すると最大45%の重加算税が課される可能性もあります
- 税務署には広範な調査権限があるため、隠し通すのは困難です
- デジタル化の進展により、税務署の情報収集能力は年々向上しています
申告漏れの可能性がある場合、迷わず専門家へ相談してください。
