相続税には、いくつかの控除制度がありますが、

その中の一つに「寄付金控除」があります。

その「寄附金控除」と人気の「ふるさと納税」が併用して使え、

節税としても効果が期待できるところから、

現在、相続税の節税対策として注目されています。

この記事で、ふるさと納税の間違いのない利用の仕方がわかります。

①相続税とふるさと納税の関係について

●相続税とは

相続人が相続財産を受け取る際に課せられる税金のことです。相続財産は、不動産、株式、預貯金、現金、自動車、家財道具など、あらゆる財産を含みます。相続税の税率は、相続財産の金額に応じて決まり、高額な相続財産ほど税率が高くなります。

●ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自分の生まれ育った「ふるさと」や、好きな地域に寄付をすることで、その自治体の発展や地域活性化を支援する制度です。寄附した金額の一部を、自分の住んでいる都道府県や市区町村の税金から控除することができます。

例えば、自分が東京都在住で、青森県のある町にふるさと納税を行った場合、青森県の町に寄付を行ったことになります。そして、寄付した金額に応じた特産品や特典がもらえたり、自治体主催のイベントに参加することができる場合があります。

ふるさと納税は、地域の活性化や観光振興、教育・文化施設の整備など、様々な分野で活用されています。また、自分が寄付したお金が、直接その地域の発展につながることで、自分自身が社会貢献をすることができるという魅力もあります。

●ふるさと納税が相続税対策になる理由について

ふるさと納税が相続税対策になる理由は、「寄付金控除」によって相続財産からふるさと納税で寄付した金額を差し引くことができ、相続税の課税対象となる金額を減らすことができるため、相続税の節税効果が期待できます。

②相続対策になる寄付金控除とは？

寄付金控除とは、被相続人が遺した相続財産から、寄付を行った場合、その寄付金を相続財産から控除できる仕組みです。相続税の計算は課税の対象となる財産の価額に一定の税率をかけて税額を算出するので、課税対象となる相続財産の価額が大きいほど相続税は高額になり、小さいほど相続税の負担が軽くなります。

寄付金控除によって相続財産の価額を減額できれば相続税も減額できるので、相続税対策として有効です。ただし寄付金控除を利用するには、以下のような一定の要件を満たすことが必要になります。

●相続税申告の提出期限までに寄付を

相続税申告の提出期限までに寄付を実施することで、寄付する財産を寄付金控除の対象とすることができます。申告の際には寄付した財産の明細添付を忘れずに！

●控除対象となる団体や組織に寄付を

寄付先が国や地方公共団体、認定NPO法人など公益目的の事業を行う組織、団体であることが寄付金控除の対象になります。（ふるさと納税はここに入ります。）

●相続や遺贈によって取得した財産で寄付を

現預金や不動産など、亡くなった方が生前に所有していた財産で、相続や遺贈により取得することとなる生命保険金なども含まれます。

③ふるさと納税を利用した相続税節税対策の心配点とは？

●控除上限額があることを忘れないで

ふるさと納税には2,000円の自己負担があることと、控除上限額があることに注意しましょう。寄付をすればするほどお得になるわけではありません。一定の上限を超えた分の寄付は控除対象外となってしまいます。控除上限額は、年収、家族構成などによって変わります。

控除上限額については、相続対策に強い税理士に相談することをおススメします。

●換金した財産は対象にならない

相続税の寄付金控除の対象になるのは、相続や遺贈によって取得した財産だけです。相続した不動産を換金して得た金銭は、相続税の寄付金控除に利用できません。

●寄付金控除が受けられない遺言による寄付

被相続人の遺言書で、特定のある自治体にふるさと納税をするように指定される場合がありますが、相続税の寄付金控除を受けるためには、寄付は相続人自身の意思で行わなければいけません。

●返礼品は一時所得になる？

ふるさと納税をした自治体からもらう返礼品は、一時所得の扱いとなることがあります。一時所得は所得税の課税対象になるので、返礼品をもらい過ぎると所得税がかかり、逆に税負担が増えることがあります。一時所得には50万円までの控除枠があるので、返礼品とその他の所得を合わせて50万円以下なら問題はありませんが、気をつけましょう。

④まとめ

ふるさと納税を利用した相続税の節税について、注意点など解説しました。

ふるさと納税は、自分の財産を自治体に寄付するもので、返礼品をもらえる他に所得税や住民税の減税を受けられます。これを相続における寄付金控除と併用することで、相続財産を用いた寄付が可能になり、相続税の減税効果につなぐことができます。

ふるさと納税と寄付金控除の併用を詳しく知りたい方は、相続対策に強い税理士がいる「ソレイユ相続相談室」に相談するのがおすすめです。