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個人事業主の事業承継について
2023/09/29
個人事業主は法人と違い経営者個人が取引先や顧客と契約関係も持ち、事業用資産を自ら所有しています。事業承継をスムーズに進めるためのポイントを解説しています。
個人事業主の事業承継は、「人（経営）」「事業用資産」「知的資産」の承継があります。経営者個人が取引先や顧客と契約関係も持ち、事業用資産を自ら所有していることから、後継者へ契約関係・所有関係のスムーズな承継が大切となります。
①「人（経営）」の承継
個人事業主と先代経営者の関係について、中小企業庁の実施した調査によると、約8割が先代経営者の子であると回答しています。
早期に親族内の後継者を確保し、親族や関係者との調整・対話がスムーズな承継につながります。
また、後継者候補が「事業を承継したい」と思えるような経営状態を確保することが重要だと言えます。
②「資産」の承継
「事業用資産」に関しては、法人と違い経営者個人が所有している土地・建物や器具備品等が主な内容になります。
それを避ける為にも、事業用資産については、確実に後継者1人が承継できるように遺言であらかじめ相続人を指定しておくことや、計画的な生前贈与を行うなど対策が必要です。
③「知的資産」の承継
事業の強みである知的資産を承継することは極めて重要です。
個人事業主の場合、会社形態のように法人格が維持されるわけではない為、事業を続ける上で必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先との契約関係を引き継いだりする必要があります。
スムーズな承継の為には、専門家や支援機関の助言を得て、あらかじめそれらのことに関して十分な準備しておくことが大切です。
ソレイユ相続相談室では、それぞれの個人事業主様とそのご家族様に合った円滑な事業承継のための方法をご提案させていただきます。
是非一度当相談室に相談いただければと思います。
この記事の監修者
釘宮 貴美子
公認会計士・税理士・行政書士
サンソレイユ税理士法人 代表社員税理士 首都圏事務所所長
行政書士法人リーガルイースト 代表社員行政書士 小杉事務所所長
福岡県出身。「円満な相続」には、税法の知識だけでなく民法その他関連法規と豊富な経験に基づくノウハウが必要です。税務調査率は1％に満たない精度の高いプロ中のプロ。税務を絡めて遺言や契約書等に法的不備がないか厳しい目でチェックし、お客様を税務リスクから守る、真の税務法律家です。
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