事業承継とはどのようなものか　－方法と承継構成要素について－

自分が築き上げてきた経営や信頼を、次の世代にどのように承継するかは、非常に難しい問題です。

「自分がいなくなったら、会社はどうなってしまうのか」

「親族に後継者がおらず、廃業するしかないのか」

最近、このように考えている経営者の方からのご相談が増えてきています。

そこで、今回は事業承継の種類と方法についてご説明していきます。事業承継について理解を深め、安心できる事業承継を実現しましょう。

事業承継の3つの方法

事業承継には大きく分けて「親族内承継」「親族外承継（役員・従業員承継）」「社外への引継ぎ（M＆A等）」の3種類があります。会社の経営状況や今後の方針によって、選択するべき承継方法が異なりますので、1つずつ確認していきましょう。

承継方法① 親族内承継

親族内承継とは、その名の通り子どもや孫などの親族に事業を承継する方法です。以前までは最も選ばれていた承継方法でしたが、最近は事業承継全体に占める割合が落ち込んでいます。その理由には少子化や職業選択の多様化、リスクの少ない安定した生活の追求などが挙げられます。さまざまな職業があり個人経営が増えている中で、承継する意思のない子や孫が増えてきているようです。

親族内承継のメリット

親族内承継には以下のメリットが挙げられます。

親族内承継であれば場合には取引先からの信頼をそのままに会社を承継することができるため、承継後の経営に影響を及ぼしにくい点がメリットです。また、経営権以外にも自社株式や事業で利用する財産などを承継する必要がある場合は親族内承継の選択をおすすめします。

親族内承継のデメリット

しかし、親族内承継は親族の経営者としての素質を見抜く必要があります。親族だからという理由で安易に後継者を選ぶと経営が傾いてしまう可能性に注意しましょう。特に、現経営者が親族への承継を考えている場合でも、その親族は事業を承継する意思がない場合には、親族間での揉め事に発展するケースもありますので、慎重な選択が必要です。
親族内へスムーズに事業承継をするためには、現経営者が自らの引退時期をしっかりと決め、早い段階から計画的に後継者教育（技術やノウハウ、営業基盤の引継ぎを含む）に取り組むことが大切です。

承継方法② 親族外承継（役員・従業員承継）

親族外承継とは、親族以外の役員や従業員に事業を承継する方法で、親族内承継の減少に伴い選択される割合が多くなっています。これまでは資金力問題が大きな課題であった親族外承継ですが、種類株式や持株会社、従業員持株会を活用したスキームの浸透、事業承継税制の改正などにより、より選択しやすい環境が整いつつあります。

親族外承継のメリット

親族外承継には以下のようなメリットがあります。

役員や従業員に事業を承継する場合、会社の内部の事情をより深く把握している人を後継者に選ぶことができます。また、現経営者と同じ方向を向いた人が引き続き会社の運営をしてくれるため、承継時のいざこざや承継後の経営の混乱などを解消することができるでしょう。

親族外承継のデメリット

しかし、親族内に財産や株式を移転させる場合よりも資金面での負担がやや大きいことに注意が必要です。また、親族外承継を行う際は親族株主の了解を得ることがポイントとなり、了解を得られなかった場合には争いになったり承継ができなかったりというトラブルになることもありますので、慎重な話し合いが必要になるでしょう。
現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後に紛争が生じないようしっかりと道筋をつけておくことが大切です。

承継方法③ 社外への引継ぎ（M＆A等）

社外への引継ぎは株式の譲渡や事業の譲渡（M＆A）により会社を承継（売却）する方法です。この方法も、親族外承継と同様に近年関心が高まっており、特に後継者の確保に苦戦している中小企業での選択が増えてきているようです。

M＆Aメリット

社外への引継ぎ（M＆A等）には以下のようなメリットがあります。

親族や社内に後継者の素質がある人がいなかったり、後継者としての意思を持った人がいない場合には、社外への引継ぎを考えましょう。会社の売却価格によっては、現経営者の老後資金を確保することにもつながるため、長い視野を持って計画的に承継することが大切です。

M＆Aのデメリット

しかし、社外に希望通りの後継者（売却先）を見つけることはそう簡単ではありません。最適なマッチング候補を見つけるためには長い年月がかかる可能性がありますので、十分な時間的余裕を持って臨むことが大切になるでしょう。また、親族や社内への承継と異なり、引継ぎ後は相手側に経営方針等を委ねることになるため、経営の一貫性を保てない可能性があることにも注意が必要です。
社外への引継ぎを成功させるためには、早い段階で専門家に相談し、企業価値の向上を進めておくことが大切になります。

事業承継を構成する3つの要素

事業承継は単に後継者に経営を委ねるだけでなく、事業で利用するさまざまなものを承継する必要があり、大きく分けて「人（経営）」「資産」「知的財産」の3種類の要素があります。
あなたの会社にはどのような財産があるか、1つずつ確認していきましょう。

要素① 人（経営）の承継

第一の要素は後継者への経営権の承継です。会社であれば代表取締役の交代、個人事業主の場合は現経営者の廃業と後継者の開業がこれにあたります。現経営者が維持・成長させてきた事業を誰に委ねるべきか、適切な後継者の選定は事業承継の成否を決する極めて重要な問題となります。
経営者の交代は経営方針や事業内容などが大きく変化することもある一大イベントです。従業員や取引先の気持ちの整理がつかない可能性があるため、関係者とも慎重に話し合って理解を得ておく必要があります。

要素② 資産の承継

資産の承継とは、事業を行うために必要な財産の承継のことをいいます。例えば、会社で所有している株式や事業で使う機材、事務所として利用している不動産などがこれにあたります。
事業承継税制により株式や事業用財産の相続・贈与にかかる税金を猶予もしくは免除してもらえる可能性がありますので、事業承継を行う際は必ずチェックしておきましょう。

要素③ 知的資産の承継

知的資産とは人材やノウハウ、知的財産、組織力などの目に見えにくい資産のことです。これこそがその会社における「強み」や「価値」となるため、事業承継には欠かせない要素の1つとなっています。
例えば、長い間一緒に事業をやっている取引会社からの信頼は、その会社だけが持ち得る知的資産となります。知的資産をうまく次の世代に承継することができなければ、会社としての競争力がなくなり、事業の継続すら危ぶまれる恐れがあります。
そのため、目に見えない資産の承継には時間と労力がかかりますので、まずは会社の知的資産を見える化し、早い段階からどのように承継をしていくかを考えておくことが大切です。

まとめ

今回は事業承継における方法とその要素について解説しました。事業承継は単に後継者に経営を交代するだけでなく、会社の強みや価値をしっかりと次の世代に引き継ぐことが重要となります。
まずは会社の経営方針や資産を見つめ直し、会社に合った承継方法を考えてみましょう。

ソレイユ相続相談室では、あなたの想いと会社の将来を見据えた後継者への事業承継を実現するお手伝いをいたします。

事業承継に関するご不安やお悩みがありましたら、ぜひ一度ソレイユ相続相談室までご相談ください