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相続税がかかる財産

2023/09/29
相続税がかかる財産
相続税のかかる相続財産には通常の財産の他にも課税対象となるものがあります。わかりやすく解説していきます。

【相続税がかかる財産】

 
相続税は原則として、相続や遺贈によって、死亡した人の財産を取得した場合に、その取得した財産についてかかります。
この場合の財産とは、次に掲げる①本来の財産のほか、②~④に掲げる財産も含まれ、相続税の課税対象となります。

①本来の財産
現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
 
②相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。
 
③被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
 
④相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。
 
 

【相続税が特別にかかる財産】

 
次のものについても、相続や遺贈によって取得したものとして相続税が課税されます。
①被相続人から生前に贈与を受けて、贈与税の納税猶予の特例を受けていた農地や非上場会社の株式など
②相続人がいなかった場合に、民法の定めによって相続財産法人から与えられた財産

 

この記事の監修者
釘宮 貴美子
釘宮 貴美子
公認会計士・税理士・行政書士

サンソレイユ税理士法人 代表社員税理士 首都圏事務所所長
行政書士法人リーガルイースト 代表社員行政書士 小杉事務所所長

福岡県出身。「円満な相続」には、税法の知識だけでなく民法その他関連法規と豊富な経験に基づくノウハウが必要です。税務調査率は1%に満たない精度の高いプロ中のプロ。税務を絡めて遺言や契約書等に法的不備がないか厳しい目でチェックし、お客様を税務リスクから守る、真の税務法律家です。

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