みなし相続財産

④ 定期金に関する権利

定期金に関する権利の「定期金」とは、契約でいつからいつまでと期間を定めて定期的に受取る金銭のことをいいます。

定期金に関する権利とは、個人年金や保険金などのお金を定期的に受け取る権利のことです。定期金に関する権利については、相続税法第3条1項4号に規定されており、１～３の要件に該当する定期金給付契約の場合に、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。

１．被相続人が死亡したときに、未だ定期金の給付事由が発生していない

２．契約者が被相続人以外の人である

３．被相続人が掛け金や保険料を負担していた

例えば、被相続人以外の人が契約者となっていて、被相続人がその人のために掛け金や保険料を負担していた個人年金契約で、被相続人が死亡したときに定期金の支給開始時期はまだ先だったような場合です。

被相続人が死亡するまで払い込んだ掛け金や保険料のうちの一定額が相続財産とみなされます。

⑤ 保証期間付定期金に関する権利

保証期間付定期金に関する権利とは、定期金給付契約に基づき定期金の給付を受けていた人が死亡した場合に、給付受取の期間が残っていれば、引き続き定期金を受け取る権利のことを指します。

例えば、終身の個人年金をかけていた場合は、受取人が死亡すれば年金の受給もストップされます。 しかし、保証期間付終身年金であった場合は、受取人の死亡時に保証期間が残っていればその期間は相続人その他の人が給付を受けられます。

保証期間付定期金に関する権利については、相続税法第3条1項5号に規定されていますが、１～３の要件に該当する場合に保証期間付定期金を継続して受け取れる権利が相続税の課税対象となります。

１．被相続人が死亡したときには、既に定期金の給付事由が発生している

２．被相続人に定期金を給付していた

３．被相続人の死亡後、相続人その他が定期金の継続受取人となる

⑥ 契約に基づかない定期金に関する権利

まず、「契約に基づかない」とはどのような意味かご説明します。

④や⑤で見てきた定期金は、保険会社などで取り扱う個人年金をイメージしていただくと、定期金の給付を受ける人は、契約によって指定することができます。

契約に基づかない定期金には、確定給付企業年金や公的年金などがあり、年金を受給していた人が死亡した場合に、各法律に基づき規定された範囲の人が遺族として定期金を継続して給付を受けられることになります。

被相続人やその遺族が直接契約を締結したわけではないですが、規定の遺族が給付を受けるところに違いがあります。

相続税法では、この「遺族が継続して年金を受給できる権利」について、相続財産としての価値を見出し課税することとしています。

上記、④～⑥の定期金は、その制度や契約内容によって、給付期間が有期、無期、終身となります。保証期間付終身年金は、年金が支給される期間が一定期間保証された終身年金のことですが、有期と終身が組み合わされています。

被相続人の相続財産とみなされる定期金に関する権利は、定期金の種類や死亡時の定期金の給付状況によって相続税の評価額が変わってきます。

判断が専門的で難しいため、相続専門の税理士に早めに相談するようにしましょう。

⑦ 債務免除

特定の相続人が被相続人に対して債務を持っていたが、被相続人の遺言によってその債務を免除された場合、免除によって得た利益は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。債務の免除がみなし相続財産となることは、相続税法第8条に規定されています。

例えば、被相続人に1000万円の借金をしていたが、遺言に「1000万円の借金を免除する」旨の記載がされていた場合などがこれに当たります。この場合、被相続人に借金をしていた人が得た利益1000万円に対して、相続税が課税されることになるのです。

みなし相続財産とは、「本来相続財産ではないが、被相続人の死亡を原因として取得していることから相続税が課税される財産」です。そのため、先ほどご紹介したみなし相続財産以外にも、みなし相続財産に該当する財産が存在します。

相続の知識がなければ判断が難しい場合もありますので、不安な場合は相続専門の税理士に相談することをおすすめします。

３　生命保険金・死亡退職金の非課税枠

みなし相続財産を受け取ったからといって、その全額が相続税の課税対象となるわけではありません。

みなし相続財産のうち、生命保険金と死亡退職金には非課税枠があり、相続税の課税対象額を小さくすることができるのです。

ここでは、生命保険金と死亡退職金の非課税枠について、それぞれご説明していきます。

①生命保険金の非課税枠

被相続人の生命保険金を受け取った場合、相続人それぞれの非課税額は、次の算式によって計算されます。

その相続人の非課税額＝生命保険金の非課税限度額×各相続人が受け取った保険金の額÷すべての相続人が受け取った生命保険金の額

非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算される金額で、全ての相続人が受け取った生命保険金の合計が非課税限度額よりも小さければ、相続税はかかりません。

<p例えば、被相続人には妻と長男、次男の3人の法定相続人がおり、妻が2000万円、長男が1000万円の生命保険金を受け取ったケースを考えてみましょう。 この場合、妻および長男の生命保険金の非課税額は以下の通りになります。

【妻が受け取った生命保険金の非課税額】

非課税限度額は500万円×3人＝1500万円です。上記の算式に当てはめると妻の非課税額は1500万円×2000万円÷3000万円＝1000万円となります。

したがって、受け取った生命保険金2000万円から非課税額1000万円を差し引いた1000万円に対して、相続税が課税されることになります。

【長男が受け取った生命保険金の非課税額】

非課税限度額は500万円×3人＝1500万円なので、長男の非課税額は1500万円×1000万円÷3000万円＝500万円となります。

したがって、受け取った生命保険金1000万円から非課税額500万円を差し引いた500万円に対して、相続税が課税されることになります。

②死亡退職金の非課税枠

被相続人の死亡退職金を受け取った場合、全ての相続人が受け取った死亡退職金の合計額から「500万円×法定相続人の数」で計算される非課税枠を差し引くことができます。

例えば、被相続人には妻、長男、次男の3人の法定相続人がいる場合で、被相続人の死亡退職金を妻が3000万円、長男が2000万円受け取ったケースを考えてみましょう。

この場合、死亡退職金の合計額5000万円から、非課税枠の500万円×3人＝1500万円を差し引いた3500万円が相続税の課税対象となります。

なお、相続放棄をした人や相続人以外の人が受け取った死亡退職金には、非課税枠の適用がありませんのでご注意ください。

参考記事

👉相続税の課税対象となる死亡退職金

４　みなし相続財産の注意点

みなし相続財産を受け取ることにより、思いがけず相続税を支払うことになる可能性があります。

ここでは、みなし相続財産を受け取る際の注意点についてご紹介していきます。

注意点① 相続放棄をする場合

みなし相続財産は、民法上相続財産ではなく受取人固有の財産であるため、相続放棄をした場合でもみなし相続財産を取得することができます。そのため、仮に相続放棄をして被相続人の預貯金や不動産などの相続権を失ったとしても、生命保険金や死亡退職金などは受け取ることができるのです。

ただし、相続人以外の人（相続放棄をした人を含む）がみなし相続財産を取得した場合は、遺贈により財産を取得したものとみなされるため、受け取ったみなし相続財産が相続税の課税対象となってしまいます。

相続放棄をしても、みなし相続財産を取得したことにより、相続税を支払うことになる可能性があることに注意しましょう。

なお、相続放棄をした場合は、上記で説明した「生命保険金・死亡退職金の非課税枠」が適用されず、受け取った金額の全額が相続税の課税対象となってしまうため、こちらも注意が必要です。

また、相続放棄をすると、初めから相続人ではなかったとされるため、生命保険金や死亡退職金の非課税枠の適用はされません。

では、被相続人の配偶者や一親等の血族以外（代襲相続人を除く）である場合に相続税額が2割加算されますが、相続放棄をした人がみなし相続財産を取得した場合はどうでしょうか。

これについては、みなし相続財産を取得した人が配偶者や一親等の血族（代襲相続人を除く）であれば、2割加算の対象にはなりません。

注意点② 遺産分割の対象外である

みなし相続財産は、基本的に遺産分割の対象外となります。これは、みなし相続財産が通常の相続財産とは異なり、受取人固有の財産であると考えられるからです。

そのため、みなし相続財産は「誰がどのくらい相続するか」という遺産分割の話し合いの対象とはなりません。

例えば、被相続人の生命保険金1000万円の受取人を長男に指定していた場合、この1000万円は長男の固有財産ですので、他の相続人と分割する必要がないのです。

注意点③ 遺留分の対象外である

遺留分とは、特定の法定相続人に保障される最低限の相続分のことです。相続では法定相続よりも遺言内容が優先されますので、例えば、遺言に「私の全財産を友人Aに遺贈する」と記載している場合は、その通りに遺産分割されることになります。そうなると、被相続人の配偶者や子など、本来財産を相続できるはずだった法定相続人が相続できる財産がなくなり、残された家族の生活が保障されなくなってしまいます。そこで、民法では兄弟姉妹以外の法定相続人に対して最低限の相続分を保障しました。これが「遺留分」です。

贈与や遺贈によって遺留分を侵害された法定相続人は、財産を受け取った人（受贈者または受遺者）に対して、侵害された遺留分を請求することができます。

平成16年10月29日、「みなし相続財産を受け取った人に対して遺留分の請求ができるか」という問題について、最高裁は以下のような判決を下しました。

「被相続人を保険契約者及び被保険者とし、共同相続人の1人または一部の者を保険金受取人とする養老保険契約に基づき保険金受取人とされた相続人が取得する死亡保険金請求権は、民法903条1項に規定する遺贈又は贈与に係る財産には当たらないが、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率、保険金受取人である相続人および他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して、保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となる。」

要するに、みなし相続財産である死亡保険金を受け取ることは、みなし相続財産が遺留分の対象とならないことを示した代表的な例となりました。

なお、みなし相続財産を受け取ることにより、著しく不公平が生じる場合は、遺留分の対象となるため注意が必要です。

5　まとめ

今回は、税法上相続財産とみなされる「みなし相続財産」について、ご説明いたしました。

みなし相続財産は、本来は相続財産として扱われないものの、相続税を計算する上では相続財産とみなされる財産です。相続税の金額を正確に計算するためには、必ず理解しておくべき財産ですので、この機会にぜひ知識を身につけておきましょう。

また、みなし相続財産に含まれるかどうかの判断が難しい財産もありますので、不安な場合は相続の専門家に相談することをおすすめします。