マイホーム安心パック

住宅取得を中心に、相続する側とさせる側の両面からコンサルを受けられます

住宅資金の贈与を切り口に、もらう側の税金対策と共に、贈与する側の相続税対策のアドバイスを受けることができます。
贈与税を下げるための特例は、どれを使う事が相続税上有利なのかの判定はもとより、新築する住宅の名義を誰の名義にすることが相続税の節税上有利になるかの検討まで行う事ができます。資産税専門の税理士が、相続だけでなく資産の移転全般の経験からどのように取得して資金を出すべきかのアドバイスをいたします。

●もらった人

（共通）住宅は、相続時には、購入価格ではなく「相続税評価額」で評価するので、相続税算定時の評価額が下がります。

●あげた人

住宅取得を中心に、相続する側とさせる側の両面からコンサルを受けられます

贈与のタイミングは事前相談

建築が終わってから贈与しても〝ダメ〟。　特例は認められません。

登記の割合に税務署が目を光らせています

※贈与税の申告が必要です

住宅の減税というと住宅ローン控除しか考えませんが、安心パックの場合には生前贈与、住宅資金贈与の特例のそのまた先の、贈与する側の両親や祖父母の節税まで検討できる事がメリットだと思います。

業務報酬につきましては、業務報酬につきましては、無料相談の中でお客様のご要望をお聞きし、お客様に必要な業務に応じてお見積りをさせていただきます。 全ての業務につきまして、報酬が発生する場合には、あらかじめお見積りを差し上げてから着手致しますので、ご安心下さい。