相続問題で直面！　戸籍謄本と除籍謄本、改製原戸籍について詳しく解説します

家族が亡くなって相続が発生すると、戸籍や除籍といった言葉がしばしば出てきます。また業界用語で「ハラ」と呼ばれている改製原戸籍を取得する場合もあります。
それぞれどのようなものなのか、何をどうすればいいかについてここで見ていきましょう。

1.戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍ってそれぞれ何？

相続するにあたり戸籍や除籍、改製原戸籍といった普段あまり聞いたことのないワードが出てきます。それぞれどのような書類を指すのか理解できますか？

・誰もいないことを立証する除籍謄本
除籍謄本とは特定の戸籍にもはや誰も記載されていないことを証明する書類です。戸籍には子どもが出生すると新規で登録されます。しかし例えば家族のうちだれかが亡くなった場合、抜かないといけません。このように戸籍からある人物を削除することが除籍です。その他に結婚した場合も籍から抜けます。その人は現在の戸籍から新しく構築する世帯の戸籍の方に移ります。結婚することを「籍を入れる」といいますが、この場合、厳密にいうと転籍と言います。除籍謄本とは戸籍上の人物が逝ってしまったり移ったりしたことでもう誰もいないことを証明するための書類です。

・戸籍謄本とは
「戸籍謄本」とは戸籍に全事項が記載されている書類のことです。近い言葉として「戸籍抄本」という言葉を聞いたことはありませんか？がありますが、これは一部の方のみの戸籍証明のことです。先ほど紹介した除籍謄本は戸籍からみんないなくなった書類で、ある意味戸籍謄本の一種といえます。
相続手続きに関して解説しているサイトもありますがで、しばしば「除籍謄本が必要」と書かれていることがありますが、厳密にいうと異なります。要は実際に対象人物が死亡したことを立証できればいいわけです。ですから、まだみんなの籍の抜けていない状況であれば除籍謄本はないので別の方法で立証しなければなりません。

・改製原戸籍とは
改製原戸籍という言葉も戸籍に関する情報でしばしば紹介されます。個性戸籍の取り扱いについては戸籍法という法律に則って実施されます。この法律が、これまで何度か改正されました。その中で戸籍の書式が変更されることもあります。そのたびに新しい方式で書き換えを行っています。この際、買い替えの前の戸籍のことを改製原戸籍と言います。現在のものではない旧式の戸籍のことだと考えましょう。

2.ケース別、戸籍の取り方を解説

相続の手続きを進めるにあたって、戸籍謄本もしくは除籍謄本が必要です。しかし何が必要になるかはケースバイケースです。代表的なケース別でどのように手続きを進めればいいかについてここで解説いたします。

・夫婦のどちらか一方が亡くなった場合
もし夫婦のどちらか一方が亡くなった場合、その人が除籍されたという記載のある戸籍謄本を準備します。亡くなった人は除籍されますが、戸籍にはもう一方の配偶者が残ります。戸籍から全員が抜けているわけではないので、除籍謄本を作成できる段階ではありません。

・夫（妻）が亡くなった後で妻（夫）が亡くなった場合
もしパートナーが亡くなった後でもう一方も死亡した場合には、除籍謄本を取得しなければなりません。夫婦両方とも亡くなった段階で、戸籍には誰もいない状態になるからです。

・傍系親族が被相続人の場合
除籍謄本は請求できる人が限定されています。被相続人と同じ戸籍に入っているパートナーや子供、直系尊属卑属、相続人のいずれかです。（改行）
例えば親が死亡して、同じ戸籍に入っているのであれば除籍謄本を請求することが可能です。ところが亡くなった人に子供がいなくて、被相続人が兄弟姉妹やおじ・おばなどの傍系親族になる場合、ダイレクトに除籍謄本は取得できません。
傍系親族の人が除籍謄本を取得する際には、まず被相続人との関係性を証明できる書類を集める必要があります。生まれたときから順番に戸籍謄本を集めます。これらを役所に提示して、自分が相続人であることを立証します。相続人と認定されたうえで、初めて除籍謄本を請求する流れになります。

・代理人が請求する場合
自分で謄本を請求するのは仕事などをしていると難しいかもしれません。特に生まれたときからのすべての謄本を集めるとなるとなかなか大変です。このような場合、行政書士などに依頼して手続きを代行してもらうのも一考です。ただしこの場合、請求の条件を満たしている人の委任状が必須です。おそらく行政書士にお願いすれば、委任状を渡してくれるでしょう。そこに直筆で署名して、押印しましょう。

3.まとめ

身内が亡くなって相続手続きをする場合、戸籍謄本や除籍謄本などが必要になるかもしれません。何が必要になるかは上記で紹介したようにケースごとに分かれます。また誰が請求するかによって、手続きの流れも変わってきます。場合によっては煩雑な手続きが必要になりますから、状況に応じて行政書士などに依頼するのも一考です。