長野相談室

【1】基本報酬

○遺産分割協議書・財産目録等作成

報酬額･･･100,000円(税込110,000円)～

○遺産分割協議書・財産目録等作成

＊財産確定済み、分割協議済みの場合は必要ありません。
＊遺産分割、財産調査等の難易度により増額する場合があります。
＊相続による金融機関手続き等をご用命の場合は別途30万円（税抜き）～お引き受けいたします。

○遺産額報酬

【2】加算報酬

○土地評価の加算

土地の評価は固定資産税の評価額ではなく、税務署の財産評価通達によって評価します。このやり方によって土地の評価額が大きく変わる事があります。専門家の経験が活きる部分になります。評価は土地の筆ごとではなく利用の単位で評価します。

○相続人加算

相続人の方の人数が多くなると、チェック箇所も作成書類も多くなります。相続人の数によって基本報酬が増える形になっています。

○非上場株式・個人事業主

非上場株式は、証券取引市場に上場されていないため「価格」が決まっていません。自ら株価を評価しなければなりませんが、非上場株式の評価方法により、評価額が大きく変わってきます。相続専門税理士が、様々な要素を考え株価を評価します。

※上記に含まれるもの
・相続税申告書の作成（適用可能な特例の検討・適用含む）
・税理士法に基づく書面添付
・税務署に相続人の代理で申告書を提出すること
・相続人の皆様が金融機関で相続税を納めるための納付書をお渡しすること

○申告間近のご依頼による加算

相続税の申告期限は10ヶ月あります。なぜ10ヶ月あるかというと、書類集めや話し合い、さらに申告書を作るのに時間がかかるからなのです。申告期限まで期間が短くても私たちは業務品質を落とすわけにはいかないので業務が凝縮されるため割増料金が必要になってしまいます。

【3】その他

○市外・区外への土地調査等の出張費

土地の調査等で、市外や区外へ出向く必要がある場合に日当をいただいております。（実費除く）
出張につきましては、距離・回数により交通費実費とともに当相談室規定により別途精算させていただきます。
※必要書類の代理取得、その他特殊な事情等により、別途お見積もりが必要になる場合があります。

●基本設計・コンサルティング及び信託契約書作成費用

報酬について

• 1.上記報酬には相続税対策の検討料金が含まれています。
• 2.不動産は自宅が含まれています。賃貸物件または複数の不動産を信託する場合は別途加算料金があります。
• 3.受益者が連続する信託の設計は別途料金（5.5万円）が必要になります。
• 4.案件が複雑(争いその他の事情)がある場合は別途お見積となります。
• 5.1億円を超える場合には別途見積となります。

上記に含まれる業務内容

• ①家族信託と遺言の財産整理
• ②相続税シミュレーション
• ③家族信託財産承継設計
• ④家族信託運営アドバイス
• ⑤税務チェックとアドバイス
• ⑥設計に基づく家族信託条文作成
• ⑦公正証書作成のための公証人との打ち合わせ
• ⑧信託口座開設支援

上記報酬に含まれていないもの

• ①旅費交通費郵送料等の実費
  ※業務開始前にお預かりし精算いたします。
• ②公証人役場に支払う公正証書作成手数料
• ③信託財産に不動産がある場合の登録免許税と司法書士に支払う報酬
• ④金融機関に対する借入がある場合の折衝報酬
• ⑤弁護士の協力が必要な案件の場合の弁護士報酬
• ⑥信託監督人等の報酬が必要な場合の報酬
• ⑦一般社団法人設立が必要な場合の報酬
• ⑧基本報酬の内容に含まれないものは、上記を含めてお見積りを差し上げてから業務を開始させていただきます。

※公証人に支払う報酬は別途かかります。

＊戸籍収集のみなどの場合は、別途お見積もりいたします。

料金に含まれないもの

• ・登記手数料（司法書士報酬、登録免許税）
• ・戸籍謄本取得費、郵送代などの実費
• ・出張費（事務所規定による）、交通費実費
• ※別途、実費をご請求させていただきます。

着手金

• 一律100,000円

報酬額･･･200,000円(税込220,000円)～

• ・ご夫婦で遺言を作成する場合、お二人目の報酬額から20％割引させていただきます。
• ・公正証書遺言に係る公証人費用等の実費はお客様のご負担となります。
• ・当相談室で遺言執行を行う場合ご希望によりお預かりいたします。

報酬額･･･500,000円(税込550,000円)～

• ・被相続人様の執行対象財産の評価額に以下の料率を乗じた額の合計額(最低報酬額50万円)となります。

中途解約金･･･150,000円(税込165,000円)

遺言書換時･･･50,000円(税込55,000円)

• ・当相談室でサポートさせていただいた遺言の変更が対象となります。
• ・公正証書遺言に係る公証人費用等の実費はお客様のご負担となります。

• ※相続財産調査、財産目録作成・相続人関係図作成・公証人折衝は含まれません。
• ※相続税シミュレーションは別途お見積もりいたします。

• ＊1 報酬金額は、業務に係る実費費用・交通費を除く金額となります。
• ＊2 遺言執行業務報酬の執行対象財産額は、相続税評価額(特例による減額、債務等控除前)が基準となります。