よい無料相談 にするために

他人には知られたくない相談です。相談内容の秘密が守られることが大切です。 

資格業(士業)には「守秘義務」という業法による規定がありこれに違反すると罰則もあります。

税理士法の規定 

（秘密を守る義務） 

第三十八条　税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなつた後においても、また同様とする。 

行政書士法の規定 

（秘密を守る義務）

 第十二条　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。 

ソレイユ相続相談室は、税理士と行政書士が運営する相続専門の相談室ですから安心して相談できます。 

また、「ソレイユ相続相談室」は法律で認められた名称です (商標登録済) 誰でも自由に名乗れる屋号とは違います。 

秘密を守ることが法律で義務付けられている士業が運営している相談室が安心ですし、相談室も法的に登録された相談室であることも基準になります。

自分が相談したい相続の悩みがどのように解決できるのか?  

その解決策がご自分で整理されていない場合には、幅広い相続相談の経験を持った相談室に行くことが大切です。

相続の悩みを整理しながら、課題として一つ一つ解決策を見つけ出すには、一つの専門領域だけでは難しいのです。 

保険屋さんは保険を売りたいし、不動産屋さんや建設屋さんは物件を売りたいし、税理士さんは申告書を書きたいし、司法書士さんは登記をしたいし、弁護士さんは裁判で勝ちたいのです。 

ご自分の相続の悩みを解決するには、コーディネートしてくれる相談室が必要なのです。 

幅広い相続相談ができる相談室かどうかは、その相談室のホームページを見てみればわかります。 

幅広い専門相談室や記事が載っている相談室を選ぶことがよい選択と言えます。 

ソレイユ相続相談室は、豊富な相談経験から皆様の相続をコーディネートして、解決策を提示するために生まれました。

相続無料相談の初回無料相談は、病院でいうと問診表を書いたり、病名を明らかにする検査に例えることもできます。 

この先、どのような処方が必要なのか間違えないためにも、時間を取ってお話を聞くことが大切です。

その時間を考えると、30分とか40分の時間を制限して行われる初回無料相談は論外で、あまり役に立ちません。

最低でも50分から60分の相談時間が必要です。 また、相談時間を有効に使うためにも問診票に該当するヒヤリングをすること、相談日に必要となる資料は事前に教えてくれる相談室を選ぶべきです。 

そのような工夫をしてくれる(手間をかけてくれる)相談室を選ぶことで、相談時間を有効に使うことかできます。

ただし注意点は、無料相談はあくまで治療方針を出す前の問診や検査に近いものですから、無料相談の範囲で確実で責任を持ってもらう答えが得られると考えない方がよいです。 

専門家として責任を持った判断をするには、必要資料をすべて揃えた上で、社内のチェックリストやダブルチェック等の正確性を保証する手続きを経て行われるものです。

逆に、簡単に答えを無料相談で出してしまう相談室は危険な場合もあるのです。 

無料相談の限界をきちんと教えてくれる相談室を選ぶべきです。 

ソレイユ相続相談室は無料相談の時間を有効に活かしていただく工夫をするとともに、回答の責任の範囲もきちんと明示できる相談室です。

相続無料相談を受けて失敗した・・・と思ったり、嫌な思いをしたという事例が聞こえてきています。 

参考にしてください。

 ・先生が専門用語を多用して言っていることが理解できないうちに時間が来てしまった。質問しづらい雰囲気 だった。 

・こちらの話は少ししか聞いてくれずに、この方法でやるのが良いと決めつけるような口調で一方的に言われてしまった 

・保険や不動産を売るのに熱心で、何とかその話に持って行く姿勢が見えて相談という雰囲気ではなかった 

ソレイユ相続相談室の相談姿勢に関する方針は、「親切」・「丁寧」・「思い遣り」です。

道がわからない人に道を尋ねられたら教えて差し上げるのに必要なのは　「親切」です 。 

悩みを持ってこられる方のお話をよく聞く事、わかるように説明してあげるの必要なのは「丁寧」です 。 

相談者の心情に寄り添いながら客観的にアドバイスするのに必要なのは　「思い遣り」です 。

ソレイユ相続相談室は皆様の親身の相談相手となることを目指しています。

相続の知識は書籍、雑誌、インターネット、セミナー、カルチャースクール等多くのルートから学ぶことができます。

すべてが自分の相続問題に 役立つ教材になりますが、一番の教材は自分自身の相続の課題です。自分自身の事例で学ぶことが一番身になり早くよりよい方法にたどり着ける方法です。

ソレイユ相続相談室は、書籍やネットで得られる一般論のレクチャーもしますが、セミナーも個別のマンツーマン方式で行っています。

すべてはご自身の事例に立ち返りながら身に着けていただく事を大切に考えているからです。

無料相談をする場合には、個人の税理士事務所や行政書士事務所ではなく、税理士法人や行政書士法人に依頼することをおすすめします。 その一番の理由は安心感です。

税理士個人事務所と税理士法人は、似ているようで異なります。 

例えば、税理士が個人で開業すると「税理士事務所」となり、２名以上の税理士で法人を設立した場合、特別法人である「税理士法人」となります。行政書士法人も同じことです。

二人以上の行政書士がいて特別法人である「行政書士法人」が設立できます。 

税理士法人であれば、税理士１名でなく、複数の税理士の知識が集まるため、広い視点とノウハウでより適切な判断ができますが、個人の税理士事務所ですと、税理士１名の判断に依存することになってしまいます。 

また、税理士法人であれば、仕事に対する責任も担当した税理士だけではなく、法人を構成する税理士全体に連帯して課されますので、責任の持ち方も個人事務所とは違います。 

さらに、大切な遺言や信託契約をお預かりする個人の行政書士が、亡くなってしまった場合はどうなるでしょう? 個人事務所ではお客様の遺志を引き継ぐことはできませんが、永続を前提とする法人事務所であれば、安全にお客様の遺志をお預かりすることができるのです。 

ソレイユ相続相談室の無料相談と個別セミナーをご活用ください。