よくある質問

通常　皆様がよくご存じの贈与は『暦年課税』と言って、贈与を受けた人が　1月1日から12月31日までの間に、 贈与を受けた金額が基礎控除の１１０万円を超えると、超えた部分が課税される制度となっています。贈与は誰から受けてもよくて、誰からということは問われません。もらった人が一年間に贈与を受けた財産の合計が問題になります。これに対して、精算課税制度はもらう人だけではなく、もらう人とあげる人がワンセットになっていて、1年という単位ではなく、あげる人の相続が発生するまでに、あげる人ともらう人がワンセットで　2500万円までが課税されないのです。相続時精算課税制度は、あげた人が亡くなった時に、無条件であげた人の相続財産にいままであげた金額が、あげた時の価額で相続財産に加算して載ることになっているので、相続シミュレーションをした上で使うことが大切です。

【解決の方向】Ａさんが、甥に贈与したい土地の評価を行い贈与税を計算したところ、とても甥に払える金額でない事がわかりました。Ａさんが遺言を書いて、甥にその土地を遺贈することもできますが、相続税が納税額で1,000万円を超えることがわかりました。また甥御さんには、さらに２割加算された税額の負担があることを説明しました。Ａさんは、甥に相談してみることにしました。

Q　私は妻と2人暮らしで、子どもがいません。もし私が妻より先に亡くなった場合は、私の財産はすべて妻に遺したいと考えていますが、私と妻の2人の死後は、私が所有する不動産は、私の父から引き継いだものなので、私の弟に引き継いでほしい、と考えています。私が遺言書を作成すれば、私の所有する不動産をゆくゆく弟に相続させることができるのでしょうか？  A　この相談者様は、お父様・お母様は既にお亡くなりになっており、相談者様の法定相続人は、配偶者である奥様と、弟さんのお二人のみでした。遺言書には、相談者様が死亡した場合の財産の行く先を記載することができます。もしも、遺言書に「全ての財産を妻に相続させる」と記載した場合は、弟さんには遺留分がありませんので、相談者様の財産を奥様が全て相続することができます。しかし、遺言書では、ご本人の財産の行く先を決めることはできても、その後相続した奥様の財産の行く先を決めることはできません。そこで、家族信託の仕組みを使えば、相談者様の希望を叶えることができます。信託とは、ある人（委託者）が、自分の財産を一定の目的に従って他の人や法人（受託者）に託し、受託者がその目的に従ってその財産を管理・処分したりして、依頼の目的を達成するために必要な行為をすることです。信託財産が生み出す成果や、信託財産を処分したときの対価や、信託財産そのものを受け取ることができる者を（受益者）といい、（委託者）が信託をするときに誰を受益者にするかを決めることになります。 相談者様（委託者）は、相談者が所有する不動産について、『相談者様の死亡時には妻を受益者（第一次受益者）とし、さらに将来妻の死亡により弟が受益者（第二次受益者）になる』…という信託を設定すれば、相談者様の財産を妻に相続させた後に、弟に承継させることが可能となります。このように、信託の仕組みを使うことで、資産を遺す方の思いを尊重し、生前の財産管理から相続後の資産継承までを一括して信託することが可能となります。 家族信託についてのご質問やご相談もソレイユ相続相談室でお待ちしております。

相続とは、いるもの(相続したいもの)といらないもの(相続したくないもの)を選別して引き継げないのが原則になっています。原則として、相続開始と同時に、相続人がすべての財産及び債務を相続の対象として整理していかなくてはならない事になっています。相続を放棄する場合には正式に家庭裁判所に相続放棄の申述をする必要があります。また、農地については農地法の規制があり、誰にでも売れるものではなく、贈与するにも制限があります。 農地の維持管理あるいは賃貸や売却については、まず市町村の農業委員会で情報を収集するか、専門家に相談するのが良い方法です。

【質問】自筆遺言書の作成をしようと思った場合について自筆遺言 については 一定の形式 が 必要 と聞いていますがどのようなことに注意するとよいでしょうか。また自筆遺言書作成後、封筒に入れて封をしなければならないのでしょうか。 【回答】自筆遺言書が有効に成立するために以下の要件を満たす必要があります。（民法968条1項）①   全文を 自署 で書く。※自署とは遺言者自らが筆記することです。 よってワープロ、タイプライター等を使った遺言は無効となるのが一般的です。②   日付を書く。日付の記載を年月日で表示することが必要です。日付の記載も 自署 が必要であり 日付スタンプ を用いることはできません。③   遺言者の氏名を書く。遺言者の姓と名前を記載することが原則です。氏名も日付同様 自筆 が必要です。④   押印をする。押印のない遺言書は無効となります。印鑑は実印でなくとも認印でもよいし、指印でも有効です。但し、遺言書が本物か本人の死後の争いを避けるためにも実印を使用する方が望ましいでしょう。また、押印の場所に制限はありませんが、後日の争いを避けるため遺言者の署名に続けて押印する方が望ましいでしょう。⑤   加除訂正部分 の記載には 自署 の記載が要求される。・削除する部分には、二重線を引いて削除箇所を明示する。加筆する部分には、矢印な度で加筆する部分を明示して加筆内容を記載する。そして、削除、または加筆箇所に押印します。・更に削除、加筆箇所の左又は右の余白に「第3行中。○字削除、○字加入」と削除加筆内容を付記し、なおかつ 署名 をする必要があります。  自筆遺言書は①～⑤についての要件を満たしていれば、封筒に入れて封印せずとも有効です。但し、遺言者以外による改ざん等の可能性もあるので封筒に入れて封印をしておくことが紛争の防止にもなるため望ましいでしょう。

この相談者様は、お父様・お母様は既にお亡くなりになっており、相談者様の法定相続人は、配偶者である奥様と、弟さんのお二人のみでした。遺言書には、相談者様が死亡した場合の財産の行く先を記載することができます。もしも、遺言書に「全ての財産を妻に相続させる」と記載した場合は、弟さんには遺留分がありませんので、相談者様の財産を奥様が全て相続することができます。しかし、遺言書では、ご本人の財産の行く先を決めることはできても、その後相続した奥様の財産の行く先を決めることはできません。そこで、家族信託の仕組みを使えば、相談者様の希望を叶えることができます。信託とは、ある人（委託者）が、自分の財産を一定の目的に従って他の人や法人（受託者）に託し、受託者がその目的に従ってその財産を管理・処分したりして、依頼の目的を達成するために必要な行為をすることです。信託財産が生み出す成果や、信託財産を処分したときの対価や、信託財産そのものを受け取ることができる者を（受益者）といい、（委託者）が信託をするときに誰を受益者にするかを決めることになります。 相談者様（委託者）は、相談者が所有する不動産について、『相談者様の死亡時には妻を受益者（第一次受益者）とし、さらに将来妻の死亡により弟が受益者（第二次受益者）になる』…という信託を設定すれば、相談者様の財産を妻に相続させた後に、弟に承継させることが可能となります。このように、信託の仕組みを使うことで、資産を遺す方の思いを尊重し、生前の財産管理から相続後の資産継承までを一括して信託することが可能となります。家族信託についてのご質問やご相談もソレイユ相続相談室でお待ちしております。

現金で3000万円相続すると、相続税申告書に載る相続財産は現金3000万円ですが、3000万円の現金で建物を建ててからの相続になると、3000万円の建物でも相続税申告書に載る評価額は、70％から50％減額された金額になります。土地についても、建物ほどではありませんが、購入価格と相続税評価額では相続税評価額が安い事が多いです。さらに、居住用の土地については、相続税法上の小規模宅地の特例によって、評価額が80％オフ、つまり実際の評価額の20％の金額で相続税申告書に載せる事も可能なので、相続税が安くて済みます。

死亡保険金にかかる税金は契約形態によって異なります。契約者（保険料を支払う人）と被保険者（保険をかけられている人）と受取人の組み合わせによって異なります。 ▸ケース①　契約者／夫　被保険者／夫　受取人／相続人夫が自分に保険をかけて夫が亡くなり、妻・子など遺族が受取人の場合、相続税では「500万円×法定相続人数」の非課税枠があります。非課税枠内の金額の死亡保険金に税金はかかりません。 ▸ケース②　契約者／夫　被保険者／妻　受取人／夫夫が契約者になり妻に保険をかけて妻が亡くなり、夫が受け取る死亡保険金は一時所得となり、夫に所得税がかかる場合があります。（　※　一時所得　＝　{（受取保険金　－　払込保険料）－50万　} ×　１／２　） ▸ケース③　契約者／夫　被保険者／妻　受取人／子夫が契約者になり妻に保険をかけて妻が亡くなり、子が受取人の場合の死亡保険金は夫から子への贈与となり、子に贈与税が課税されます。 （　※　ケース③で妻が亡くなった場合、死亡保険金1,000万円を子が受け取る場合の贈与税額は177万円になります。） 従って、自分（妻）に対する保険を契約する場合は、契約者（保険料負担者）が自分である場合は①、契約者（保険料負担者）がご主人の場合は②③のケースに該当します。 契約者と被保険者が異なる場合は、相続税の対象にならず、一時所得や贈与となり、相続税の非課税枠の対象からも外れ、多額の税金がかかる場合もありますので、契約の際には注意が必要です。 

不動産は売却のタイミングで税金が変わってきます・・・・居住用の不動産には自用と所得の売却特例があります。 また、実家を相続する場合にも、所有者と居住者のそれぞれのタイミングで住宅に関する相続税の特例が変わってきます。 まず、居住用不動産に関する譲渡・相続の特例について、相続税務相談の経験豊富な専門家に聞いて知識をつけておくことが必要です。

【解決の方向】Ａさんは、相続税の対策をたてるために、まずどのくらいの相続税がかかるのか概算で計算してみることにしました。その結果、Aさんの財産は相続税の税率で15%かかることがわかりました。これは仮にAさんが今亡くなった場合には、全ての財産の15%が相続税になることを意味しています。Aさんは110万円の非課税枠の贈与を超えて贈与税を払っても、贈与税の税率が10%くらいであれば、 相続税を支払うより節税になることがわかり、今後の贈与計画を立てることにしました。