よくある質問

不動産を譲渡すると所得税(譲渡所得)が課税されます。譲渡所得は譲渡による収入金額から取得費と譲渡経費を控除した残額に対して課税されます。ただし、居住用家屋については特例があり、特別控除3000万円が認められる場合もあります。住居の処分に当たっては、所得税の課税の有無、特例の適用可能性の有無を専門家と事前に話し合い、計画的に売却することが必要です。また、売却ではなく、老後の生活収入の確保のために都会の住居の賃貸利用を考えておくことも大切です。

遺言書を作成する方は、遺言書に、特定の人に財産を渡したい旨を自由に記載することができます。例えば、「友人の○○○○にすべての財産を渡す。」と記載することもできますが、そうすると、相続人は相続財産の取得が一切できなくなってしまいます。　そこで、一定の相続人については、主張すれば必ず相続財産を取得できる財産の範囲が認められており、これを遺留分といいます。遺留分は、被相続人が作成した遺言書等を覆す非常に強い権利ですので、相続人のうち、子およびその代襲相続人、直系尊属、配偶者には認められていますが、被相続人との関係の薄い兄弟姉妹には認められていません。 ご質問の方は、法定相続分である１／２の１／２である、１／４が遺留分となりますので、遺留分の権利を主張する場合は、「遺留分減殺請求」を行うことができます。　ただし、遺留分減殺請求権は、相続の開始から１年以内に行使しなければ消滅します。　仮に、相続の開始を知らなかった場合等であっても、相続開始のときから、１０年経過するまでに行使しなければ、権利は消滅します。

遺言書には、法的な効力をもつ「法的遺言事項」と、法的な効力をもたない「付言事項を記載することが出来ます。具体的には「付言事項」として、下記のような内容を書くことが多くあります。・遺言の動機・財産配分の意図や理由・葬儀や納骨に関する希望・遺品の処分方法・遺された家族への感謝の言葉・遺された家族への希望や願い法的な効力はないので付言事項は記載してもしなくてもどちらでもよいのです。しかし、上記の例のように「付言事項」には、遺言者の想いや大切な人へのメッセージを遺すことが出来ます。また、「付言事項」を添えることが、作成した遺言を実現させるために、大変重要となる場合もあります。なぜなら、遺言の内容によっては、相続人間に不公平感が生じ、遺言が争族のきっかけになってしまうこともあるからです。「同じ子どもなのに、なぜ財産の配分が違うのか」「なぜ財産を遺してもらえなかったのか」と、財産配分の違いが家族に対する愛情の違いのように感じられてしまうこともありえます。そこで「付言事項」記載することにより、故人の想いを家族へ伝え、遺言内容への納得感が高まる可能性もあります。また、遺された家族のために、遺留分の請求を避けることにも効果的だと思われます。「付言事項」には、家族全員の名前や、具体的なエピソードなどを交えることをおすすめします。遺せる豊富な財産が無くても、家族への感謝の言葉を遺すだけで、報われるご家族も多くいらっしゃいます。しかし、いざ家族へ「付言事項」としてメッセージを遺すとしても、具体的に何をどう書いていいのか分からない方も多いと思います。ソレイユ相続相談室では、家族への想いを込めた「付言事項」を添えた遺言書作成のお手伝いをいたします。お気軽に無料相談へお越し下さい。

【質問】定年後に住もうと思っている田舎の実家に土地がある・・・兄弟と今からどのように話をしておけばよいのだろうか? 【回答】両親がお元気なうちに、相続について話し合える状況であれば話し合う事が大切です。その上で財産の一覧表を元に遺言を書いてもらう事がよい方法です。将来の状況を兄弟とも話し合える状況であればなおよいです。 また、田舎の土地は都会と違って評価額が相対的に低いので、生前贈与も実家の皆様との検討課題になると思います。  

農業を営んでいた被相続人から、農地等を取得した相続人が、引き続き農業を継続する場合、農地等の相続税評価額のうち、国税庁の定める農業用投資価格を超える部分に対応する相続税については、 一定の要件のもとに、納税猶予期限まで納税が猶予されるという制度です。相続人は、相続税申告期限までに各市町村の農業委員会に申請し、農業相続人として認められる必要があります。但し、相続時精算課税制度での贈与により取得した農地等には適用できません。 納税猶予期限とは、次の通りです。① 市街化区域内の生産緑地の場合:農業相続人の死亡日まで② 全ての農地が市街化区域外の農地の場合：その相続税の申告書の提出期限の翌日から20年を経過した時、または農業相続人の死亡日のどちらか早い日まで③ 市街化区域内の生産緑地と市街化区域外の農地、両方を有する場合：農業相続人の死亡日までまた、国税庁の定める農業用投資価格とは、農地等が恒久的に農業の用に使われるとした場合に、通常の取引が成立される価格として公示されるものです。通常の評価方法による相続税評価額より、大幅に低い価格となっていますが、各都道府県の農業用投資価格は、国税庁ホームページの路線価図から確認することが出来ます。この納税猶予の特例の適用を受けるためには、相続税申告期限までに遺産分割協議を整わせ、相続税の申告期限内に申告をする必要があります。尚、この納税猶予の適用を受けた場合には、3年ごとに「継続届出書」を税務署に提出することが必要となります。 

【解決の方向】Ａさんが、お母様と、お母様のご自宅で同居されることを前提に、 Ａさんのお母様の相続シミュレーションをしたところ、 ご自宅につき居住用の小規模宅地の特例を使って相続すれば、 相続税の申告は必要なものの、納税額はゼロになることがわかりました。また、Ａさんは、お母様が亡くなった後で、お母様から相続した自宅を売却すれば、 居住用家屋の3000万円控除の特例が使えることを説明しました。但し、お母様の相続税の申告に当たり、小規模宅地の特例を適用する場合には、相続税の申告期限までその宅地を取得していることが必要です。さらに、Ａさんが　もともと住んでいた家は、購入価格が高かったので、売却しても譲渡所得は発生しないことがわかりました。Ａさん一家にとって、お母様との同居は税務上も有利であることがわかり、この計画を進めていくことにしました。

【解決の方向】Ａさんのご主人の相続税を試算してみたところ、相続税が課税される可能性があることがわかりました。課題は評価の高いこの土地で、小規模宅地の特例と配偶者の税額軽減を使って、二次相続まで考えて計画すれば、相続税はかからずに済むこともわかりました。また、この土地を子供の共有のまま相続することは、将来、共有地を分割(分筆してそれぞれの場所を決めること)することになると、新たな税務上の問題が発生する可能性もあることをご説明致しました。いずれ分筆する土地であれば、今のうちに分筆し、名義は二次相続まで考えて、一番税金が有利な方法を選択することにしました。

現金で3000万円相続すると、相続税申告書に載る相続財産は現金3000万円ですが、3000万円の現金で建物を建ててからの相続になると、3000万円の建物でも相続税申告書に載る評価額は、70％から50％減額された金額になります。土地についても、建物ほどではありませんが、購入価格と相続税評価額では相続税評価額が安い事が多いです。さらに、居住用の土地については、相続税法上の小規模宅地の特例によって、評価額が80％オフ、つまり実際の評価額の20％の金額で相続税申告書に載せる事も可能なので、相続税が安くて済みます。

本当です。土地や建物の所有権の登記をするときに、実際に負担した資金・ローン・贈与を受けた金額の合計をそれぞれの負担額とし、その割合で登記しないと贈与税の課税の問題がおこるため、お金を出した割合で登記するのが原則です。ただし、住宅資金には　登記の対象となる支払いと　それ以外の支払いがあります。例えば、庭を造ったりするお金は　建物の登記代金とはなりません。上手にお金に名前を付けて登記名義（所有権割合）をお考えください。また、住宅資金の贈与を受ける場合には、住宅の完成前に受けてください。 住宅完成後（引渡し後）に住宅ローンの返済のために贈与を受けても住宅資金の贈与の特例は受けられません。

遺言書は、故人の思いが記載されており、法律で定められた相続割合よりも優先されることになります。遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言と種類があります。お父様の遺言が、自筆証書遺言、秘密証書遺言であった場合は、まず家庭裁判所で検認手続きを行わなければなりません。勝手に開封した場合、「5万円以下の過料」に処せられることがあるので注意が必要です。検認とは、遺言書の形式等を確認し、遺言書の内容を明確にし、偽造や変造を防止する証拠保全のために行われます。検認手続きの済んでいない遺言書では、不動産名義変更や預貯金の解約等をすることができません。また、検認されても、遺言書が本物であるかどうかを証明するわけではありません。公正証書遺言の場合は、 検認は必要ありませんので、すぐに相続の手続きを始めることができます。相続人の確定や、財産の調査を行いましょう。遺言の記載どおりに相続人が財産を引き継ぎます。遺言の執行者が、指定されている場合は、遺言執行者が遺言の内容に沿って相続手続きを 進めていくことになります。遺言執行者とは、遺言書に書かれている内容にそって、相続人の代理人として相続財産を管理し名義変更などの手続を行う人で、相続人全員の協力が得られないことが予想される場合などには、遺言書にて指定しておくとよいです。遺言執行者が指定されていない場合は、相続人の代表者が手続きを進めていくか、専門家(当ソレイユ相続相談室でも承ります)に依頼することもできます。遺言書の内容に納得できない場合、相続人全員が同意すれば遺産分割協議書を作成し、相続人全員が実印を押印して遺産分割協議書を作成すれば遺言とは異なる相続をすることもできます。(包括遺贈の場合を除く)