「二次相続」まで見据えた10の節税アイデア
下記は実務で効果が高かった対策を厳選したものです。
ご家庭の状況に照らし合わせて、ぜひ参考になさってください。
1
配偶者の税額軽減で相続税ゼロ
使える施策
配偶者の税額軽減（1億6,000万円 or 法定相続分）
適用場面
遺産総額3億円でも、配偶者1億6,000万円相続でOK
具体的効果
配偶者の相続税がゼロになる
注意点
二次相続まで見据えた配分が必要
2
小規模宅地等の特例で自宅評価80%減
使える施策
居住用宅地 330㎡ まで 80% 評価減
適用場面
配偶者が自宅を相続し住み続ける
具体的効果
1億円の土地評価→2,000万円
ポイント
申告期限の10ヶ月間、居住継続が必要
3
生命保険の非課税枠をフル活用
使える施策
500万円×法定相続人数
適用場面
夫婦+子1人＝1,500万円まで非課税
具体的効果
納税資金を現金で確保
活用方法
預金を保険にシフトして節税
4
配偶者居住権で住み続けつつ節税
使える施策
配偶者居住権（2020年4月〜）
適用場面
所有権を子、居住権を配偶者へ
具体的効果
不動産評価の分散で相続税軽減
メリット
配偶者は終身住み続けられる
5
夫婦間不動産贈与で将来の課税圧縮
使える施策
婚姻20年以上・2,000万円特例
適用場面
居住用不動産を配偶者名義に
具体的効果
2,110万円まで贈与税ゼロ
長期効果
将来の遺産総額を抑制
6
事業承継税制の特例で株式100%猶予
使える施策
特例事業承継税制
適用場面
配偶者が会社を引継ぐ
具体的効果
自社株の相続税・贈与税が実質免除
要件
継続雇用など条件クリア必須
7
公正証書遺言で配偶者への遺贈を確実に
使える施策
公正証書遺言
適用場面
子がいない or 配偶者に多く残したい
具体的効果
検認不要・紛失リスクなし
メリット
遺留分も配慮しつつ意思を実現
8
家族信託で老後資金をブロック
使える施策
家族信託
適用場面
配偶者の認知症リスクに備える
具体的効果
子が管理、配偶者に定期給付
柔軟性
状況に応じて給付額調整
9
退職金・弔慰金の非課税枠を活用
使える施策
退職金500万円×法定相続人数
適用場面
会社から配偶者に支給
具体的効果
1,500万円まで非課税（3人想定）
追加メリット
弔慰金も一定額非課税
10
年金＋終身保険で老後と納税資金を両立
使える施策
個人年金＋一時払終身保険
適用場面
老後資金と相続税対策を同時に
具体的効果
生前は年金、死亡時に保険金
税制優遇
保険料控除と非課税枠