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相続人に未成年者がいる場合

相続人に未成年者がいる場合

遺産分割協議に署名押印することは、法律行為なので、20歳未満の未成年者は、単独ではできません。
それでは、未成年者である相続人がいる場合には、その相続人が成人するのを待って遺産分割協議をするのでしょうか。
もちろんそうすることもできますが、かなりの長期間、遺産分割ができないわけですから相続税の計算上不利になってしまいます。
 

 

未成年者が遺産分割協議をできない理由

民法では、「未成年者は一定の法律行為を行う場合には、法定代理人の同意を得なくてはならない。」としています。
前述のとおり、未成年者が遺産分割協議書に署名押印することは法律行為ですから、法定代理人の同意を要する行為に該当し、未成年者が単独でこれを行うことはできません。
 

 

相続の場合の法定代理人

従って、未成年者が相続人となり、遺産分割協議への参加が必要になった場合には、特別代理人が、未成年者の代理人として遺産分割協議に参加し、署名押印を行います。
相続以外のケースでは未成年者の法定代理人は親権者である親がなる場合が多いのですが、多くの相続の場合、親が親権者となることができません。
例えば、亡くなった人の奥様Aと未成年の子供Bが相続人の場合、遺産分割協議の当事者であるAはBの法定代理人にはなれません。Aの取り分が増えればBの取り分が減るという利益の対立が生じてしまうからです。
民法で明確に禁止されていますので、仮にAもBもそれでよいと考えていても、認められません。
 

 

特別代理人の選任

前述のように、子の法定代理人になれない親は、子のために利害の対立しない「特別代理人」を選任し、その選任された特別代理人が、未成年の子に代って遺産分割協議書を行います。
なお、この特別代理人の選任は、親権者(父又は母)などが、特別代理人の候補者を選定した上で、家庭裁判所に対して特別代理人選定の申し立てすることで行います。
 

 
分割協議ができない場合のデメリット
遺産分割協議が確定しない場合、相続税計算や納税に次のようなデメリットが生じます。
①  配偶者に対する相続税額軽減が受けられない。
配偶者は最低でも1億6千万円まで財産を相続しても相続税がかからない特例がありますが、未分割財産については適用がありません。
②  小規模宅地の評価減が受けられない。
生活のために必要な一定の宅地については、その評価を本来の価格の20%で評価できますが、未分割の宅地には適用できません。
③  財産の売却や物納申請ができない。
未分割の財産は、納税のために売却したり、物納申請をすることができません。

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