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財産の取得の日

1.相続における財産取得の時期

相続があった場合、その相続人が相続により財産を取得した日は次のように取り扱うこととされています。
 
≪原則≫
被相続人の死亡の時を財産の取得時期とする。
 
≪死亡の時が判明しない場合≫
被相続人が行方不明で生死が判明しない場合は、その状態に応じて、死亡の時が次のとおり定められています。
 
①   普通失踪
生死不明の状態が7年間続いたときに、利害関係者の請求によって家庭裁判所が失踪宣告を行います。
生死不明となってから7年が経過した時に死亡したものとみなされます。
②  危難失踪
戦争や船舶の沈没など危難に遭遇した場合の失踪をいいます。
戦争が止んだまたは船舶が沈没したなど危難が去った後で生死不明の状態が1年間続いたときに、利害関係者の請求によって家庭裁判所が失踪宣告を行います。
この場合は、危難が去った時に死亡したものとみなされます。
 
≪遺産分割協議との関係≫
遺産分割協議により相続財産を分割する場合、その分割確定の時点で取得したのではなく、前述のとおり被相続人の死亡の時に遡って財産を取得したことになります。
 

 
2.贈与における財産取得の時期
贈与があった場合の贈与により受贈者が財産を取得した日は次のように取り扱うこととされています。
なお、贈与は「あなたに財産をあげる。」「わかった、その財産を貰う。」という相互の意思表示による契約をいいます。
必ずしも書面によって行う必要はなく、口頭など書面によらずに行うこともできます。
 
≪原則≫

贈与契約が書面によってなされた場合はその効力の発生した時を取得時期とし、書面によらずになされた場合は、その履行の時を取得時期とする。

 

 
3.譲渡所得税の所有期間判定との関係
資産を譲渡した場合、その取得の日(または一定の基準日)から譲渡の日までの所有期間に応じて短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分され、それぞれ異なる税率により所得税が計算されます。
相続又は贈与により取得した財産を譲渡した場合の、その取得の日は、上記の取扱いによらず、元々その財産を所有していた被相続人や贈与者の取得の日を引き継ぎます。
相続直後に相続人が相続資産を譲渡したとしても、被相続人が20年所有していた資産であれば所有期間は20年となります。同じ「取得の日」でも課税根拠となる税法によって取扱いが異なる一例です。

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