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相続人が海外にいる場合の遺産分割協議はどのように行えばいいのか?

更新日/2022年5月10日

相続人が海外に住んでいる場合の遺産分割協議の記事入りイメージ画像。海外赴任で各国のビジネスマンと談笑している。

遺産相続を行うにあたって、相続人全員が話し合いの場に出てくるのが原則です。しかし相続人の中には留学や海外赴任などで海外に滞在している場合もあるでしょう。

 

このように海外にいて、なかなか日本に戻ってこられない相続人がいる場合の遺産分割協議をどうすればいいかについてここでは見ていきます。

 

1.海外在住者がいる場合の注意点

相続人の中に海外在住の方がいる場合、日本在住の人とは異なる部分があります。どのように手続きをすればいいのか、また当面帰国できない場合どう話し合いを行うかについて詳しく見ていきます。

 

必要書類が用意できない可能性

遺産相続の話し合いが終わると、遺産分割協議書という書類を作成します。この時実印や印鑑証明書、住民票などの書類が必要です。しかし海外の場合、印鑑を使用する文化のない地域も少なくありません。また日本以外で居住している以上、住民票も取得できません。この場合どうすればいいのでしょうか?

 

印鑑証明ですが、海外の場合サインで行うことが一般的です。そこでサイン証明書を取得して代用することが可能です。これは日本領事館をはじめとした在外公館に行くとサイン証明を取得できます。こちらを遺産分割協議書に添付することで、印鑑証明の代わりが可能です。

 

不動産が亡くなった人の遺産にある場合、相続登記を行いますが、この時住民票が必要です。もし海外にいる場合、住民票が残っていても現在暮らしている海外の住所は記載されていないでしょう。その場合、在留証明書を用意します。こちらも日本領事館に現住所に居住していることを証明できる書類を提出すれば、在留証明書は取得できます。

 

話し合いはどのように行うべき?

海外にいて、葬式に参列できないというケースもあるでしょう。また仕事の関係でなかなか帰国できないというケースもあります。そ

の場合にはオンライン通話ツールを使って話し合いを行う方法があります。SkypeもしくはZoomを使って話し合うのがいいでしょう。国際電話やメールを使って話し合いをする方法もあります。しかし顔を見ながら話し合ったほうが、よりお互いの話をきちんと共有できるでしょう。

Zoomの場合、画面共有システムがあります。こちらを利用すれば、資料を見ながら説明を受けられるので話の内容をしっかり理解できるはずです。

 

海外に住む人の遺産分割協議記事中の画像、男性が二人のオンラインでの対話

 

2.相続人が日本国籍ではない場合

国際結婚をして、相手の国籍に帰化したという相続人もいるでしょう。

このような日本国籍を喪失した元日本人が相続する場合の手続きの注意点についてまとめました。

 

元日本人でも相続は可能

よく勘違いしている人がいるのですが「日本国籍を失っている以上、相続人の資格がないのでは?」というのは誤解です。

日本における相続のルールですが、被相続人が日本人かどうかが重視されます。被相続人が日本人であれば、相続人が外国籍でも日本のルールにのっとって手続きが進められます。

日本から別の国に帰化しても、相続の権利は失われませんのでこの部分は勘違いのないように注意しましょう。

 

居住国で手続きをする

日本国籍のあるものが海外で生活している場合、公館でいろいろな書類を発行してもらえます。しかし公館で手続きできるのは日本国籍者が対象で、元日本人は該当しません。外国籍者の場合、居住国で公証人にサイン証明書と宣誓供述書を作成しなければなりません。宣誓供述書を作成する場合、前もって法務局で不動産登記について確認し、その内容に基づき制作します。

 

宣誓供述書ですが、原文は外国語によって作成されている可能性が高いでしょう。ということは日本で手続きする際には原文と日本語訳の書類を両方添付しなければなりません。

 

ただし一部公館では元日本人であることを証明できる書類や顔写真付きの身分証明書などの必要書類がそろっていれば、日本領事館などでサイン証明や居住証明などを発給してもらえる場合があります。

 

また、どの在外公館でもこのような措置を行っているわけではありません。日本国籍の離脱した記載の含まれる除籍謄本や遺産分割協議書、居住国における住所証明書、パスポートがあれば手続きができるかもしれないので、まずは在外公館に相談してみましょう。

 

3.まとめ

相続人が海外にいる場合、できるだけ速やかにコンタクトをとることが大事です。

印鑑証明や住民票が用意できなくても、それに代わる書類を準備することができます。さらにもし国際結婚などで日本国籍を離脱している場合、現地の書類を用意して、それを日本語翻訳して書類をまとめないといけないかもしれません。

この場合、日本国籍を持っている人と比較して手続きが複雑になり時間もかかる可能性があります。一部地域では元日本人であることを証明できれば、日本の在外公館で手続きできる場合もあります。関係各所に相談して、どのように手続きを進めればいいか助言をもらっておくと安心です。

 

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