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夫婦間の贈与と贈与税【Q&A】

更新日/2022年1月24日

 

▶質問

夫婦間で贈与税はありますか?

 

 

▶答え
本来、贈与税は、個人から財産をもらった時に課税の対象となってきます。
夫婦間であってもそれは変わらず、夫から妻へ、又は、妻から夫へ財産を贈与した場合には贈与税が課税されることになります。
ただし、一定の条件を満たす夫婦間の贈与には贈与税が課税されません。
どのような贈与が非課税でどのような贈与が課税となるのでしょうか。
 
●贈与税がかからない場合

(1)生活費の贈与

夫婦の間には、民法に互いに協力扶助義務があることが定められています。
従って、夫婦の一方がもう一方の生活費を支払う義務が生じることもあります。
夫(または妻)が外で働いてお金を稼ぎ、もう一方が家事を負担している場合や、共働きであったが病気療養等により一方が働けなくなってしまった場合などです。
 
このような、夫または妻から生活費に充てるための贈与を受けた財産のうち「通常必要と認められるもの」については、民法に定められた協力扶助義務を果たすための贈与ですから、贈与税の課税対象となりません。
 

(2)居住用不動産の贈与(贈与税の配偶者控除)

婚姻期間が20年以上の夫婦において、『夫から妻へ』、『妻から夫へ』いわゆる夫婦間で居住用不動産又は、その建築資金を贈与したときは、2000万円までは贈与税がかからないという特例があります(配偶者控除)。
 
さらに、贈与税の基礎控除額110万円を加えれば、2110万円までは税金を払わずに配偶者に居住用不動産を贈与することが可能です。
 

 

 
●贈与税がかかる場合
前述のとおり、夫婦間での生活費の贈与や20年を超える夫婦間での居住用不動産の贈与は、贈与税がかかりません。
しかし、これ以外の贈与に関しては、他人への贈与と同様に贈与税の対象となってしまう可能性があります。
 
例えば、夫から生活費を月額50万円もらっている場合に、実際の夫婦の生活費は30万円のみで、残り20万円は妻名義の通帳に貯金されていたり、投資に充てられていたりした場合などでは、その20万円は通常必要と認められる金額を超えるものとして贈与税の対象となるかもしれません。
 
また、夫婦の財産は共有財産だから、といった理由で自宅を夫婦の共有名義にされている場合に、その自宅の住宅ローンの負担割合が、共有名義の割合と異なる場合にも贈与が発生してしまいます。

 

贈与税に関するご相談は、事例豊富な「ソレイユ相続相談室」までお問い合わせください。

 

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