相続税申告書を自分で作成する場合

① 所得税確定申告書との違い

申告書というと所得税の確定申告を思いうかげる方がいらっしゃると思います。
所得税は毎年2月14日から3月15日までの1ケ月間に前年の所得を税務署に申告します。
所得税の確定申告は前年の1年間の所得を翌年3月15日に申告しますから、12月31日にその年が終わって、1月1日から3月15日までの2ケ月半の準備と計算期間が設けられています。

一方、相続税は相続開始の日(死亡日)から10ケ月以内に申告納付をしなければなりません。
所得税の申告が1年間の計算であるのに対して、相続は人の一生の清算が行われます。おまけに本人は亡くなっていないので他の人が申告をすることになります。だから亡くなってから10ケ月の準備期間と計算期間が設けられています。

所得税の確定申告書と相続税の申告書の分量を比べても、圧倒的な違いがあります。

税の専門家の会計事務所でも、法人税や所得税の申告を専門に扱っているところがほとんどで、相続税申告書を専門に扱っているところは数が少ないです。

法人税や所得税は同じ法人や同じ人が毎年申告するので、去年の資料やデーターを見ればある程度わかることが多いのですが、相続税は亡くなった人にとって一度しかない申告なので、前の申告と比べるわけにいかないし、人の一生の清算ですから条件が皆違っているのです。
税務署でも相続税の申告についてはわざわざ資産税部門を設けて対応しています。

② 相続税申告書を自分で作成するか税理士に依頼するか?

所得税と相続税の申告書の準備期間の差と作成書類の分量の差を見ていただいてもわかりますが、相続税の申告書を相続人の方が自分で作るのはなかなか大変な作業です。
所得税の確定申告書が標準4枚とすると、相続税申告書は最低20ページの分量になります。
約5倍ですね・・・

1時間の相談時間は税務署で対応してくれたとしても、5時間もの時間を一人のために割いてもらうのは難しいでしょう。他の納税者もたくさん待っているし、税務署のスタッフは調査に回るのが原則ですから、窓口で説明するスタッフは不足しています。
だから、税務署でも書き方は時間をかけて教えてくれません。多くの場合は窓口で税理士の名簿を渡されて、自分で探して依頼するように勧められるようです。

また、一つ一つの計算方法と資料の揃え方を説明していると、それをお教えする「時間単価×時間数」は膨大になり、税理士に自分で書くから教えてくれるように依頼した場合には、申告書を丸ごと依頼するより高くなってしまうのが普通です。

そのような理由で、相続税申告書を作成するほとんどの方が税理士さんに作成依頼をします。

相続税申告書の作成ができるかどうか、ご自分でチャレンジしてみたい方は、国税庁のホームページに書き方が解説されていますので、自分で調べながらやってみることもできます。
また、申告書の用紙もダウンロードすることができます。

③ 相続税申告を税務署に相談すると?

自分で相続税の申告書を作成する場合、①②のとおり期限が迫る中、申告に必要な多くの書類を整理しながら進めていかなければなりません。
その中で、誰かに相談したくなる場面が出てくることでしょう。そんな時に、法律では税務に関する個別的、具体的な相談に対して答えることは税理士しか認められていません。
もちろん、国の機関である税務署に相談することは問題ないので無料でできる税務署への相談を希望する方も多いでしょう。

では、税務署に相談して申告書を作成しようとした場合の注意点をご紹介します。

ⅰ. 税務署での相談は、税金を納める義務がある人のための、いわば国の無料サービスです。至れり尽くせりの親身な対応を期待することはできません。
例えば、この特例を使えば相続税が減りますよというようなアドバイスはもらえません。税金を徴収することが仕事の税務署は積極的に節税策を教えてくれません

ⅱ. 部署の移動などで資産税に関しては経験が浅い職員が窓口の担当となる場合もあるので、相談の回答には責任を持ってくれません。税務署に相談したから大丈夫・・・というこ事にはならないのです。
申告書を出してそれを調査して問題なければ認めるのが政務書の立場です。税金が掛かる掛からないかの大切な判断については文書で公式回答をもらわない限り、事前相談の責任は税務署では取らないのが原則です。
従って、たとえ有料でも資産税に精通した税理士に相談する方が適切な対応で的確なアドバイスがもらえます
ご自分で申告をする場合は、正しく相続税を納めるために、税務調査などの後々のリスクも考えて相談先を選びましょう。