ソレイユ通信Vol.6

    なかなか売れない土地ってどんな土地?

     

    「この土地は市街化調整区域なんだよなぁ・・・」
    「息子も独立してマンション買っちゃったし・・・」
    「息子の代でこの土地が残っていると不便かもなぁ」
    「売るなら、もう心づもりしておくか・・・」
    と考えた時、土地が本当に売れるのか心配になりますね。

    買い手が見つかりにくく、売却の難しい土地とは、どういった土地でしょうか。

     

    売りにくい土地=建てにくい土地

    見た目は良さそうな土地でも、条件によっては売却が難しいことがあります。
    そのような土地を所有している場合には、前もって将来の相続に備えておくと安心です。
    特に、相続人が相続後すぐにその土地を売却することを希望している場合には、早めの準備が望まれます。土地の売却で得る収益を、相続税の納税や将来の計画の資金源として期待しているはず。なかなか買い手が見つからないとなると、資金調達に深刻な影を落としかねません。
    では、いったいどのような土地が、「売却が難しい土地」なのでしょうか。
    「売却が難しい土地」は、一般的に建築物を建築しにくい、もしくは建築できない土地や、建物を建築する際の費用が高額になる可能性がある土地をいいます。
    下記に主な事例をご紹介します。

     

    売却の難しい土地

    相続する予定の土地が「売却が難しい土地」に該当する場合は、相続開始前にあらかじめ不動産業者に物件調査及び査定を依頼し、今後の利用方法を検討しておきましょう。利用予定がない場合には、売却等の対策を検討されることをお勧めいたします。

     

     

    売却の難しい土地

     

    ①不整形地●不整形地とは、長方形や正方形といった四角形ではない土地をいいます。 ●L字型や三角形など、建築できる建物の規模・形状が限られる土地の場合、同じ面積の整形地の土地と比較して活用が難しく、相場より価格が下がります。 ●建物の敷地は、道路と2m以上と接していなければなりませんが、古い既成市街地などで2mに満たない土地では、相場より極端に価格が低くなる可能性があります。 ②がけ地や急傾斜地●建物を建築することが不可能なくらいの急傾斜地や、がけの擁壁工事が必要な土地の場合、安全性の高い土地にするための造成費用がかかるため、一般的な相場より価格が低くなる可能性があります。 ●急傾斜地の場合、法令により土砂災害警戒区域等に指定されていることもあり、この場合も相場より価格が低くなる可能性があります。 ③前面道路の幅員が狭い土地 ●建築基準法により、建物の敷地は幅員4m以上の道路に接していることが求められます。これを満たしていない場合、建物を建築するには道路の中心線から敷地を2m以上後退させなければならず(セットバック)、活用できる敷地面積が減少してしまうため、相場よりも価格が低くなります。 ●また、車の出入りが難しいというデメリットもあります。 ④極端に面積の広いもしくは狭い土地●あまりにも面積が広い、もしくは狭い土地になると、利用用途が限定、もしくはないものとされてしまい、買い手が見つかりにくくなります。 ⑤市街化調整区域内の土地 ●都市計画法により市街化調整区域に指定されている区域は、市街化を抑制すべき区域とされており、建築物の建築も制限されています。建築物を建築できない土地では用途が限定され、買い手が見つかりにくくなり価格も低くなります。 ●ただし、例外的に建築できる場合もありますので、必ず専門家にご確認ください。

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     


     

     



    保存版ひとくちメモ

     

    ■相続税の課税割合が急増、今までの倍に■

    ■平成25年度の税制改正にて、相続税の基礎控除額の引き下げが行われました。
    この影響で、27年分の相続税の課税対象は大幅に増加しています。


    4%台から一気に8%に倍増

    平成28年12月に国税庁が発表した「平成27年分の相続税の申告状況について」から、相続税の課税割合と、相続税の納税者である相続人の推移をまとめると、グラフのようになります。グラフ相続税の推移

    26年までは4%台で推移していた割合が、27年には一気に8%に達しました。納税者である相続人も27年分は23.3万人となり、26年分に比べて10万人、率にして75.2%の増加となりました。
    28年分以降は、この27年分の課税割合や相続人数がひとつの目安となっていくことでしょう。

     

     


    国税庁「平成27年分の相続税の申告状況について」
    27年中に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況をまとめたものです。詳細は下記のURLでご覧いただけます。

    https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2016/sozoku_shinkoku/index.htm

     




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