ソレイユ通信Vol.5

    確実に私名義にする方法は?

    住んでいる家が父名義になっているので、将来、この土地を確実に自分の名義にしたい・・・。
    この土地が相続争いの火種とならないために、どんな備えができるのでしょうか。

    質問

    父名義の土地に建っている私の住まいをスムーズに相続したい。

    高齢の父は、近頃入退院を繰り返しています。
    私には姉がいますが、ここ10年ほど音信不通で、両親とも連絡を取っていないようです。
    私の住まいは父名義の土地に建っており、父の相続が発生した際にスムーズに私が相続できるか心配です。何かよい方法はありますか?


    回答
    一般的にまず思いつくのが、「お父様に遺言を書いていただく」という方法です。
    法的に効力のある遺言書に「その土地はあなたに相続させる」と書かれていれば、いざ相続が発生した時には、お姉様の実印、印鑑証明書なし名義変更の手続きが可能となります。

    しかし、遺言書はお父様の意思次第、今はそのつもりでも、後で気が変われば書き直すこともできます。お父様のご存命中は、土地はお父様のものです。「本当にもらえるのだろうか」との不安を100%解消できる策ではありません。
    「生前にお父様から贈与を受けて所有権を移転する」という方法もありますが、普通に贈与すると莫大な税金がかかる心配があります。

     

    生きているうちに「相続」?“相続時精算課税制度”

    “相続時精算課税制度”は、一定の贈与を「相続財産の前渡し」と捉える贈与税の特例です。
    この制度を利用すると、非課税枠2,500万円(贈与者1人あたり)までの贈与には贈与税が課されません。非課税枠を超えて贈与を受けた場合には、超えた部分に対してのみ、一律20%の贈与税が課されます。

    「相続財産の前渡し」ですので、贈与者が亡くなり相続が発生した時には「相続財産」とみなされ、他の相続財産と合計して相続税の計算をすることになります。既に贈与時に相続時精算課税制度を適用していますので、支払った贈与税がある場合には差引計算を行い、不足額があれば納税を、過納額があれば還付を受けることになります。“相続時精算課税”という名の通り、贈与者が亡くなった時に、支払う税金も「精算」が行われるわけです。

     

    相続時精算課税制度の概要

    贈与者 60歳以上の父母または祖父母
    受贈者 20歳以上の子または孫
    非課税枠 贈与者1人につき、2,500万円
    ⇨非課税枠を超えた部分に対しては
    一律20%で課税
    贈与財産の種類 問わない
    適用要件 相続時精算課税制度を選択する場合には、その選択する最初の贈与の翌年3月15日までに「相続時精算課税制度選択届出書」を提出
    ⇨一度選択すると、その贈与者からの贈与につき暦年課税の適用はできません。

    いずれも年齢は、贈与を受ける年の1月1日現在


    相続時精算課税制度の注意点

    相続時精算課税制度は、相続を待つことなく確実にあなた名義にできる制度ですが、デメリットもあります。


     

     

     

     



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    保存版ひとくちメモ

     

    ■財産(不動産)が移転した場合の各税額比較表■

     

    父から子へ相続税評価額2,000万円(固定資産税評価額1,500万円)の土地が移転した場合を例に、各税額を比較してみました。(※)

    ※固定さん税評価額は、死亡時・贈与時とも同一価額とします。

     

    遺言 単純贈与(暦年贈与) 相続時精算課税による贈与
    取得時期 父死亡時 贈与時 贈与時
    相続税 課税対象 ※1 課税対象
    贈与税 585万円※2 0円※3
    不動産取得税 ※4 45万円※5 45万円※5
    登録免許税 6万円※6 30万円※7 30万円※7
    注意点 父の意思で書き換え自由。
    内容、形式等が無効なら、遺産分割協議が必要となる。
    「相続時精算課税制度」を選択したら、取り消すことはできない。

     

    ※1 相続開始前3年以内の贈与である場合には、相続税の課税対象となります。(相続により財産を取得していない場合を除きます。)

    ※2 計算式:(2,000 万円-基礎控除額110 万円)×45%-265 万円

    ※3 2,500 万円までは、贈与税がかかりません。

    ※4 相続、民法964 条による包括遺贈、被相続人から相続人に対してなされた遺贈によるものは、非課税です。

    ※5 固定資産税評価額×3%

    ※6 固定資産税評価額×0.4%

    ※7 固定資産税評価額×2.0%

     


     

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