ソレイユ通信Vol.4

    土地や住宅を持っている世帯は、どれくらい?

     

    現金や預貯金と並んで主要な相続財産のひとつである土地や住宅。ここでは総務省が平成28年2月に公表した調査結果(※)から、土地や住宅を所有している世帯がどのくらいあるのか、という数字を見ていきます。

     


     

    半数の世帯が土地を所有

    普通世帯における、土地を所有している世帯数を家計主(家計を主に支える者、以下同じ)の年代別にまとめると、(表1)のようになります。

     

    表1 家計主の年代別-普通世帯における土地を所有している世帯数

     

    普通世帯5,229万世帯のうち、2,665万世帯が土地を所有しています。そして現住居の敷地を所有している世帯が2,582万世帯で、現住居の敷地以外の土地を所有している世帯が778万世帯となりました。

     

    (※)総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査の解説」

    住宅・土地統計調査は5年ごとに行われる日本の住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査で、最新の結果は平成25年のものとなっています。

    http://www.stat.go.jp/data/jyutaku/index.html

     

     

     

     

    所有割合は55歳以上で60%を超える

    家計主の年代別にみると、土地を所有している世帯は、35~39歳で1,000万世帯を突破し、60歳代では3,000万世帯を超えています。

     

    所有割合については、土地所有世帯全体は51%ですが、45~49歳で50%を超え、55歳以上では60%を超える状態となっています。現住居の敷地を所有している世帯割合も同様な結果となりました。

     

    現住居の敷地以外の土地を所有している世帯割合は、55歳以上では20%を超え、23~24%台となっています。

     

     

     

    住宅所有の世帯も半数以上

    次に、普通世帯における住宅所有世帯数を家計主年代別にまとめたのが、(表2)です。普通世帯5,229万世帯のうち、2,723万世帯が住宅を所有しています。

     

    表2-家計主の年代別-普通世帯における土地を所有している世帯数

     

    そのうち、現住居を所有している世帯が2,663万世帯で、現住居以外の住宅を所有している世帯が364万世帯となっています。

     

    土地を所有している普通世帯が2,665万世帯ですから、住宅を所有している世帯の方が多くなっています。

     

     

     

    50歳以上の所有割合は60%超に

    住宅の所有割合は普通世帯全体で52.1%、世帯主年齢階級別では、45~49歳で、初めて50%を超えました。

    また、55歳以上では65%を超える状態となっています。なお、現住居以外の住宅を所有している世帯割合は全体で7%、55歳から69歳までの階級で10%を超える程度にとどまっています。

     

    土地・住宅ともに、家計主の年齢が高い世帯で所有割合が高いという結果になっています。住宅の場合、相続により取得した住宅が空き家となり、その管理に困るというケースも少なくありません。

     

    相続が発生した際に困らないように、土地や住宅の今後の利活用などについて、所有者が健在なうちに話し合っておくことが大事でしょう。

     




     

     

    保存版ひとくちメモ

     

    ■準確定申告とは■

     

    確定申告すべき人が年の途中で亡くなった場合、その年の1月1日から亡くなった日までの所得の申告と納税を、相続人は相続があったことを知った日の翌日から4カ月以内にしなければなりません。

     

     

     準確定申告が必要な場合の例 

     

    ① 自営業者や不動産所得のある方で、青色申告の方

    ② 所得が基礎控除額を超えている方

    ③ 給与所得者で下記のいずれかに該当する場合

    A. 2か所以上から給与を受けていた場合

    B. 給与収入が2,000万円を超えていた場合

    C. 給与所得や退職所得以外の所得が合計で20万円以上あった場合

    D. 医療費控除の対象となる高額の医療費を支払っていた場合

    E. 同族会社の役員や親戚などで、給与の他に貸付金の利子、家賃などを受けとっていた場合

    F .勤務先の年末調整を受けていない場合

     

     

     準確定申告の手続き 

     

     

     申告先 

     

     

    被相続人(死亡した人)の死亡当時の住所地を所轄する税務署

     

     

     申告者 

     

     

    相続人または包括受遺者(複数いる場合は、各相続人が連署で行う)

     

     

     必要書類 

     

     

    確定申告書、確定申告書の付表、給与や年金の源泉徴収票、医療費控除の医療領収書、生命保険や損害保険の控除証明書など

     

     



     

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