ソレイユ通信Vol.3

    さて。そろそろ相続のお話をしてみませんか?

     

    納税のために相続不動産を売却する際の心得

     

    相続した不動産を売却して相続税を納める場合には、どのようなことに気を付けなければならないでしょうか。

    不動産売却によって納税資金を調達する場合の注意点をご紹介します。

     


     

    納税のための売却が増えています。

     

    税金イラスト

    国土交通省より発表された「平成 27 年土地保有移動調査(平成 26 年分)の結果」によると、相続税支払いのために土地を売却した件数は増加を続けています。

     

    直近 3 年間では、平成 24 年は 93 件、25 年は 102 件、売却件数グラフ26 年には 120 件となりました。

     

    売主を年齢別に見ると、60~69 歳が 44%、 70~79 歳が30%となり、これらの世代の売却件数で全体の7 割を超える結果となっています。

     

     

     


     

    納付期限は10ヶ月

     

    相続税の納付は、相続開始後 10 ヶ月以内に現金で行うことが原則ですので、それまでに現金を準備しなければなりません。

     

    しかし、不動産はすぐには現金化できません。不動産が買い手に引き渡されるまでには、どのような準備、手続きが必要となるでしょうか。

    下図は基本スケジュールです。基本スケジュール

     

    ① 遺産分割協議書等により、売却する相続不動産の所有者を決定。

     

     

    ② 不動産業者へ売却を依頼し、不動産の売り出しを開始する。

     

     

    ③ 買い手が見つかれば、買い手と不動産売買契約を締結する。

     

     

    ④ 不動産の引渡しをするための準備をする。(※)

     

     

    ⑤ 不動産の引渡し

    (※)売り手:相続登記、土地の境界線確定、古家の解体工事など  買い手:融資の契約など

     

    売却査定イラスト      相談イラスト

     


     

     

    売却までには2~5ヶ月は必要

     

    相続発生後は、相続人の間で、遺産分割協議書などにより売却する不動産の所有者を決めることになります。

     

    遺産を分割するためには相続人の確定や、相続財産の調査などがあるため、数ヶ月必要になることもあります。また、相続人の間で意見が一致しなければ、不動産の売り出し開始時期は大幅に遅れます。

     

    不動産の売り出し後は、買い手がなかなか見つからないこともあります。また買い手が見つかっても、すぐに不動産の引渡しとはならず、売り手は境界確定などの準備をしなければなりません。この境界の確定には、おおむね 1~2 ヶ月程度必要です。さらに買い手が売買代金について金融機関へ融資を依頼する場合は、手続きに 1 ヶ月程度を要します。

     

    したがって、不動産を売却するためには、不動産の売り出しから 2~5 ヶ月程度の期間は見ておく必要があります。相続税がどの程度課税されるのかを調べ、納税のためにどの不動産を売却するかを決めておくなど、あらかじめ準備をしておく必要があります。

     


     


     

    保存版ひとくちメモ

     

    ■遺産とは何か?■

     

    遺産とは、亡くなった方が遺した「権利と義務」のことをいいます。
    つまり、遺産にはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれるということです。

     

    プラスの財産図

     

    マイナスの財産

     

    相続財産に該当しない図

     


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