マイホーム安心パック | ソレイユ総合ナビ

生前贈与の思わぬ落とし穴を回避します！

マイホーム資金の贈与をうける側では、住宅ローン控除の計算や手続きの相談と、不動産登記時の持ち分表示の誤りによる贈与税の課税リスクを防ぐことができます。
また、贈与する側の相続税対策の相談を承ることができます。

Ａさんの事例

Ａさん夫妻は新築で戸建て住宅を建てることにしました。
夫婦どちらも両親から住宅資金の贈与を受けることになっています。

Ａさんもちょうど父親の相続税が心配になっていたので、自分の贈与税の事とあわせて父親の相続税の事を無料相談を利用して聞いてくるように父親に勧めました。
Ａさんのお父さんはソレイユ相続相談室の無料相談を利用して相続税のシミュレーションをしたところ、相続税が課税されることが分かり、二次相続も含めると大きな相続税を納めなければいけない事が分かりました。そこでＡさんの住宅建築を活用してＡさんのお父さんの相続対策も検討する事になりました。
検討の結果、Ａさんの住宅は、Ａさんのお父さんからのマイホーム資金の贈与の非課税枠を目一杯使うとともに、お父さんの贈与以外の資金も入れて、登記名義をＡさん、Ａさんの妻、Ａさんのお父さんに。割合を贈与税が課税されないギリギリで登記持分を調整しながら資金を調達することができました。

1間違いが起きやすいマイホーム購入の税務対策全体の計画管理ができます

ここが違います

事前相談から完了までかかわるので慣れない方でも間違いが起きにくい。

多くの方にとって一生に一度の住宅の購入は初めての経験ばかりだと思います。そのような中で、ミスなく税務上の手続きやその元になる資金移動を進めていくことは大変な事です。私どもは親身の相談相手として、住宅取得の申込み前の段階から、登記完了、税務申告書提出までの進行管理を支援いたします。

2相続コーディネーターの相談を無料で受けることができます

ここが違います

世代を超えて承継される不動産には相続対策の専門家のアドバイスが有効。

一つの専門領域に偏らず、お客様の相続の親身の相談相手となる相続コーディネーターが、あなたの住宅取得と、住宅資金を贈与する側の“相続”という切り口からも検討いたします。

3資産税専門の税理士のコンサルを受けることができます

ここが違います

住宅取得を中心に、相続する側とさせる側の両面からコンサルを受けられます

住宅資金の贈与を切り口に、もらう側の税金対策と共に、贈与する側の相続税対策のアドバイスを受けることができます。贈与税を下げるための特例は、どれを使う事が相続税上有利なのかの判定はもとより、新築する住宅の名義を誰の名義にすることが相続税の節税上有利になるかの検討まで行う事ができます。資産税専門の税理士が、相続だけでなく資産の移転全般の経験からどのように取得して資金を出すべきかのアドバイスをいたします。

知って得する節税対策

●もらった人

（共通）住宅は、相続時には、購入価格ではなく「相続税評価額」で評価するので、相続税算定時の評価額が下がります。

●あげた人

思わぬ落とし穴対策

贈与のタイミングは事前相談

建築が終わってから贈与しても〝ダメ〟。　特例は認められません。

登記の割合に税務署が目を光らせています

登記名義人	登記割合	建築金額	資金調達	調達内訳
夫Ａさん	二分の一	1,500万円	1,000万円	住宅ローン
夫Ａさん	二分の一	1,500万円	500万円	自分で働いてためたお金
妻Ｂさん	二分の一	1,500万円	800万円	自分で働いてためたお金
			400万円	※祖父からの贈与
			300万円	※父からの贈与
計		3,000万円	3,000万円

※贈与税の申告が必要です

ワンポイントアドバイス: Ｓハウス　Ｕ様
住宅の減税というと住宅ローン控除しか考えませんが、安心パックの場合には生前贈与、住宅資金贈与の特例のそのまた先の、贈与する側の両親や祖父母の節税まで検討できる事がメリットだと思います。相続対策という世代を超えた協力関係で、よりよい住宅が建設できることは建てる側としてもやりがいがあります。