ふるさと相続安心パック

こんな方におすすめしますこんな方におすすめします

  • 実家で高齢の父が事業をやっているが後継ぎは誰もいないため、これからのことが心配だ
  • 自分は定年退職した後で実家に帰るつもりだが、両親も高齢で頻繁に帰らないと心配な状況になっている
  • 両親が自分と住むことになり田舎から出て来てもよいとなったが、田舎には不動産もお墓もあり、管理や処分が心配だ
  • 地方の実家に両親が暮らしていて、いずれ実家に住む人は居なくなってしまう
  • 両親は、地方の実家で不動産貸付業を手広くやっているが、高齢で心配だ
  • 地方の実家には、両親の自宅の他に、農地、山林、お墓があるがいずれ管理する人がいなくなってしまう

ふるさとの心配と思いに、安心を芽吹かせます!

実家の相続相談を都会に居ながらにできるパッケージです。
実家の相続は親が近くの都会住まいであれば相談も頻繁にできますが、地方に実家があるとなかなか進められないものです。
地方の事情に詳しい相続コーディネーターが相談を承ります。

Aさんの事例

横浜に住んでいるAさんの実家は九州にあります。九州にはAさんの母親(78歳)が一人暮らしをしています。

大阪にAさんの妹がいますが九州の母親のところに面倒を見に行くことはできない状況です。九州の母親は元気で農地も自分で耕作しています。九州には農地と自宅の他にも人に貸している宅地や山林があります。
Aさんは九州に戻るつもりはありませんが、母親が元気なうちは自宅で暮らさせてあげたいし、母親も都会に来るのは嫌だと言っています。
Aさんは、母親の相続のことも心配で、ソレイユ相続相談室の無料相談に出向いたところ、ふるさと相続安心パックをすすめられました。よく勉強してみると高齢の母親の財産管理や田舎の財産処分は簡単でない事も分かってきました。Aさんは、母親が生きているうちは田舎で暮らせることを条件に、家族信託(8ページ参照)を使って可能な財産はすべてAさん名義にして、今からできる財産処分と母親の財産管理をスタートさせました。

3つの安心3つの安心

1地方の事情に詳しい相続コーディネーターが親身の相談相手となります。

ここが違います

ソレイユ相続相談室は長野と新潟にも拠点があり地方の状況に詳しい専門家がいます。

地方の相続は首都圏と地価も違えば農地や山林に対する考え方も違います。私どもの武蔵小杉事務所には、新潟や長野での相続業務を経験した者がおります。さらに拠点もありますので地方の相続には詳しいです。そんな関係もあって、ふるさと(実家)の相続に関しては、北は北海道から南は四国、九州まで経験させていただいております。首都圏に居ながら、地方の相続を進める手法に慣れた相続コーディネーターが、ふるさと(実家)の相続を担当いたします。

2資産税の専門税理士が相続税・贈与税・譲渡所得税の対応をいたします。

ここが違います

相続だけでなく、資産の譲渡や有効活用の税務対策に対応いたします。

ふるさと相続の対応には、相続税申告だけでなく、資産の移転(譲渡・贈与)の税務が必要になってきます。

私どもは資産税専門の税理士が多数在籍する税理士法人です。安心して税務対策をお任せください。

3ワンストップで幅広いネットワークの活用ができます。

ここが違います

ふるさとの相続の問題を解決するためには、地方の行政を始め、地方の専門家との連携も不可欠です。
多くの窓口を相続コーディネーターが窓口となり対応させていただきます。

一つの専門領域に偏らず、お客様の相続の親身の相談相手となる相続コーディネーターが無料相談から相続手続き完了までサポートいたします。
ふるさとの相続問題に対応するには、不動産売買、不動産有効活用、農地の取り扱い等複数の専門家の協力が必要になる場合があります。それぞれの専門家への橋渡しも窓口が一つですからスムーズに行えます。

ワンポイントアドバイス

司法書士 Oさん

今、地方都市の不動産が不良債権化することが一つの社会問題になっています。空家対策特別法もその一つです。放置されるのは空家だけでなく、農地、山林なども同じ問題を引き起こしています。地方の不動産を子孫にとって負の財産にしないためには、田舎の両親が元気なうちから手を打って対策を実行に移していかないと間に合いません。

業務報酬について

業務報酬につきましては、無料相談の中でお客様のご要望をお聞きし、お客様に必要な業務に応じてお見積りをさせていただきます。 全ての業務につきまして、報酬が発生する場合には、あらかじめお見積りを差し上げてから着手致しますので、ご安心下さい。
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