近年テレビなどで、しきりに取り上げられている「終活と相続対策」。とても大切であることが周知され、「始めようか」という方が増えています。でも、具体的な入り口がいまいち分からない…。これでは先に進むことが出来ません。
そんな時に力になれるのが、「ソレイユ相続コーディネーター」。いわば、終活の総合診療科のようなもので、「無料相談会」などの利用もできます。
終活や相続対策をするうえで必ず大切なのは、現状をしっかりと把握すること。
一人一人の人生は、千差万別です。ちょっとした違いが実は大きな問題なることもあります。「ソレイユ安心パック」では、相続コーディネーターが、お客様の置かれている状況をお聞きし、寄り添うことから始めます。
それをもとに、将来起こりえる事柄を想定し、数パターンのシルバーライフプランと財産承継計画を相続コーディネーターと共に作成します。場合によっては、税理士や司法書士などの専門家とも連携をとり、お客様とご家族が安心して暮らせる仕組みをご提案します。
相続を専門とする税理士が、親切丁寧に対応させていただきます。
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- 相続専門だから安心
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相続税専門税理士が対応
複数税理士のノウハウを活かせ るチーム対応制度を採用
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- リーズナブルな料金
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15万円から相続専門だからでき る料金体系追加料金のない事前 見積制度を採用
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- 親切・丁寧な対応
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丁寧な個別顧客対応制度を採用
1相続税専門チームが対応するので安心してお任せいただけます
私たちを相続の専門クリニックとお考えください
病院には、外科・内科・皮膚科のように専門診療科目があります。それと同じように、税理士にも相続税、法人税、消費税、所得税などの専門分野があります。
日本の税理士のほとんどは法人の決算や申告を主な業務としており、相続税を専門にしている税理士は少ないと言われております。
※税理士は税目を兼務して行う事もできます。兼務して業務を行っている方も多数いらっしゃいます。
相続税は税務の中でも特殊性があり、教科書通りの財産評価や遺産分割処理しかできない税理士と、相続税に精通している税理士では、支払税額に大きな違いが出てることがあります。
ソレイユ相続相談室の税理士は相続税申告を専門とし、決算や記帳代行、法人税の申告業務は行っておりません。
相続税を専門とする税理士は、日々積み上げている相談事例から、様々な相続と相続税務ならではの論点についても適切な判断ができます。これらはお客様にとっては下記の様なメリットに繋がります。
- 処理によって大きな違いが出る相続税の節税になる。
- 税務調査に入られるリスクを低減できる。
- 豊富な経験に基づく適切な対応と判断ができるため親族間のトラブルが生じにくい。
私どもはお客様に安心で円滑な相続税の申告・納税を実現させるノウハウを持っております。
相続専門税理士をお選びください
税理士の選び方とポイント
- 相続専門かどうか確認する
- 個人事務所より税理士法人
- 書面添付制度を導入しているか確認する
2リーズナブルで明瞭な料金体系です
相続専門税理士だからお客様のニーズに沿った料金体系から選べます
相続税はかからないのに申告が必要になってしまった方へ
相続税には、基礎控除と組み合わせて納税がゼロになる次のようなケースの方が大勢いらっしゃいます。
- 小規模宅地の特例を使って自宅の評価を80%OFFにすれば相続税がかからないようにした場合
- 配偶者の税額軽減特例を使って1憶6千万円までの財産に相続税がかからないようにした場合
このようなケースでも相続税の申告が必要になります。相続税はかからないのに相続税申告書作成報酬 がかかってしまうお客様のために提供させていただくのがこのプランです。
納税ゼロプランへ
納税プランは、以下の7つの条件すべてに該当する方に限らさせていただきます。
- 小規模住宅等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方
- 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方
- 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
- 遺産総額が1億円以下の方
- 被相続人・相続人間で過去に贈与しなくても良い方
- その他特殊事情がない方(税務上の複雑な検討等)
遺産相続額に関わらず 一律15万円(税抜き)
その他報酬
- ●現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
- ●戸籍や金融機関残高証明等の資料の取得代行をご依頼いただいた際の手数料及び実費
- ●その他特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積もりの上で報酬が必要となります。
(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非情報株式の会社規模が大きい等)
- ●消費税は別途必要となります。
財産額も少ないし、親がシッカリお金を管理していた方へ
相続税の税務調査で税務署から一番目をつけられるのが、生前の預金の移動です。個人の一般家庭に記帳する義務は課されていないので、預金移動をきちんと記録している方はそう多くはありません。しかし、税務調査で生前の家族間の預金移動に贈与税や相続税を課税するのが税務署の調査の主流です。
そのような税務調査の現状に対して、私たち相続専門税理士はお客様と税務署の無用なトラブルや追徴税額をさけるために事前に生前の預金の動きはお調べしています。このような事前調査が必要のないケースのお客様のためにこの料金プランをご準備させていただきました。
コスト重視プランへ
コスト重視プランの適用は、次の5つの条件すべてに該当する方に限らせていただいております。
- 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて、争いがない方
- 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
- 遺産相続が2億円以下の方
- 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金移動調査を必要としない方
- 書面添付制度は適用しなくても良い方
| 遺産相続額 |
報酬総額 |
～ 5千万円 |
15万 |
5千万円 ～ 7千万円 |
20万 |
7千万円 ～ 1億円 |
30万 |
1億円 ～ 1億5千万円 |
35万 |
1億5千万円 ～ 2億円 |
別途見積もり |
加算報酬
●土地(1利用区分につき)
50,000円●非上場株式(1社につき)
150,000円●相続人が複数の場合(2名以上の場合)
上記基本報酬 x 10% (相続人の数-1)
その他報酬
- ●現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
- ●戸籍や金融機関残高証明等の資料の取得代行をご依頼いただいた際の手数料及び実費
- ●その他特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積もりの上で報酬が必要となります。
(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非情報株式の会社規模が大きい等)
- ●消費税は別途必要となります。
上記以外の方の報酬体系
相続に関するコストの中で、相続税は遺産整理にかかるコスト、万一相続争いが起こってしまった場合の弁護士費用と同様に大きな割合を占めます。これらコストの中で以外に知られていないのが、相続税の税額の大きな変動です。
相続税額はその専門的処理の方法によって大きく変わきます。誰がどんな財産を相続すると税額がどう変わるのか、不動産の評価は専門的見かたによってどのように変わるのか、納税額は今回の相続(一次相続)と次回の相続(二次相続)と合計額でどう考えていくのか等いずれも相続専門税理士の腕の見せ所です。
相続コストの中に占める相続税は税理士によって大きく変わります。
相続税申告書作成報酬だけでなく支払う税額の大きな変化にも着目して税理士は選んだ方が相続コストは下がります。
スタンダードプランへ
●基本報酬
| 遺産相続額 |
報酬総額 |
～ 6千万円 |
30万 |
6千万円 ～ 1億円 |
40万 |
1億円 ～ 1億5千万円 |
50万 |
1億5千万円 ～ 2億円 |
60万 |
2億円 ～ |
別途見積もり |
加算報酬
●土地(1利用区分につき)
50,000円●非上場株式(1社につき)
150,000円●相続人が複数の場合(2名以上の場合)
上記基本報酬 x 10% (相続人の数-1)
その他報酬
- ●現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
- ●戸籍や金融機関残高証明等の資料の取得代行をご依頼いただいた際の手数料及び実費
- ●その他特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積もりの上で報酬が必要となります。
(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非情報株式の会社規模が大きい等)
- ●消費税は別途必要となります。
選べる料金体系
- スタンダードプラン
-
●基本報酬
| 遺産相続額 |
報酬総額 |
～ 6千万円 |
30万 |
6千万円 ～ 1億円 |
40万 |
1億円 ～ 1億5千万円 |
50万 |
1億5千万円 ～ 2億円 |
60万 |
2億円 ～ |
別途見積もり |
加算報酬
●土地(1利用区分につき)
50,000円●非上場株式(1社につき)
150,000円●相続人が複数の場合(2名以上の場合)
上記基本報酬 x 10% (相続人の数-1)
その他報酬
- ●現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
- ●戸籍や金融機関残高証明等の資料の取得代行をご依頼いただいた際の手数料及び実費
- ●その他特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積もりの上で報酬が必要となります。
(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非情報株式の会社規模が大きい等)
- ●消費税は別途必要となります。
- コスト重視プラン
-
コスト重視プランの適用は、次の5つの条件すべてに該当する方に限らせていただいております。
- 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて、争いがない方
- 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
- 遺産相続が2億円以下の方
- 被相続人・相続人間で過去に贈与(預金移動)がなく、預金移動調査を必要としない方
- 書面添付制度は適用しなくても良い方
| 遺産相続額 |
報酬総額 |
～ 5千万円 |
15万 |
5千万円 ～ 7千万円 |
20万 |
7千万円 ～ 1億円 |
30万 |
1億円 ～ 1億5千万円 |
35万 |
1億5千万円 ～ 2億円 |
別途見積もり |
加算報酬
●土地(1利用区分につき)
50,000円●非上場株式(1社につき)
150,000円●相続人が複数の場合(2名以上の場合)
上記基本報酬 x 10% (相続人の数-1)
その他報酬
- ●現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
- ●戸籍や金融機関残高証明等の資料の取得代行をご依頼いただいた際の手数料及び実費
- ●その他特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積もりの上で報酬が必要となります。
(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非情報株式の会社規模が大きい等)
- ●消費税は別途必要となります。
- 納税ゼロプラン
-
納税プランは、以下の7つの条件すべてに該当する方に限らさせていただきます。
- 小規模住宅等の特例や配偶者控除の特例の適用で納税がゼロになる方
- 遺産分割の内容が相続人様間で既に決定していて争いがない方
- 申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
- 遺産総額が1億円以下の方
- 被相続人・相続人間で過去に贈与しなくても良い方
- その他特殊事情がない方(税務上の複雑な検討等)
遺産相続額に関わらず 一律15万円(税抜き)
その他報酬
- ●現地調査や訪問の際の旅費・交通費等の実費
- ●戸籍や金融機関残高証明等の資料の取得代行をご依頼いただいた際の手数料及び実費
- ●その他特殊事情により調査・検討が必要で、通常よりも多くの作業が生じるような場合には、別途お見積もりの上で報酬が必要となります。
(過去に預金移動が多数ある場合の通帳調査、広大地評価、非情報株式の会社規模が大きい等)
- ●消費税は別途必要となります。
- その他の料金
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相続税申告義務がない方
●相続計画と遺産分割協議書の作成
一式100,000円●税務署からのお尋ね回答
遺産相続の0.5%～1%の50%
相続手続き代行
※上記の「遺産総額」とは、借入金などの債務・葬式費用を除く前の財産額の合計額のことを指し、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例、生命保険・退職手当の非課税枠等の控除を行う前の金額となります。
3親切・丁寧な対応
私たちは丁寧に顔が見えるお客様のために
パンを焼く街のパン工房を目指しています。
合理化された大量生産の大手パンメーカーとは違った
お客様に寄り添う親切・丁寧な対応を信条としております。
- 1、お客様に対応させていただくのは、いずれも国家資格を持った相続専門税理士です。
- 特に小杉事務所は相続税申告のお客様に対応させていただくのは全員が女性税理士公認会計士です。
きめ細かく親切に、そして丁寧にお客様に寄り添った対応をさせていただくことを大切にしております。
- 2、相続税申告書の作成過程でお客様からご提供いただく情報を、お客様の次の相続対策に 役立てることが得意です。
- お客様にとって本当に価値があるのは、申告書という紙ではなく、税務署から追徴や無用な調査の無い
信頼であったり、次の相続の事まで考えた税務処理であると私ども考えてお仕事をさせていたたきます。
- 3、お仕事を持っておられるお客様のために次のようなサービスでお役にたっております
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- 土日祭日夜間のご予約でもお客様のご要望に合わせて対応を承っております。
- 全国どこでもお客様にとって必要な出張対応をさせていただいております。
- 申告期限まで期間が短い案件でも対応させていただいております。
- セカンドオピニオンも承っております。申告は他の税理士さんでもお客様の立場で相談を承ります。
- 不動産に関する分割が複雑で、等価交換、あるいは家族信託を使って処理を進めたいお客様のご相談を承ります。
- 書類取得から相続手続き遺産分売処理まで委託されたいお客様のご要望に沿える体制を整えております。
