相続の知恵1

【相続税の債務控除はすべてが控除できるとは限りません。】

 

相続税の課税価格の計算上“債務”は控除できることになっています。

しかし、遺産分割協議で相続財産の価格(相続税評価額)を超えて債務を負担する者があったとしても、その者の超過債務分を相続税の計算をする上で控除できないので注意が必要です。

 

被相続人    A 相続人 長男 B 相続人 長女 C

 

Aの遺産

預金                    5千万円

不動産(アパート)  相続税評価額 8千万円 (時価1億円)

アパートローン                 1億円

 

遺産分割      長男 アパートとアパートローン

長女 預金

 

仮に財産全体で相続税を計算してみると

預金5千万円 不動産8千万円 - ローン1億円 = 3千万円

3千万円 〈 相続税の基礎控除 4200万円 相続税がかからないのでは?

 

相続税法の規定で計算すると

長男の取得財産 8千万円-1億円 = △2000万円

マイナスは他の相続人から控除できません

 

よって、

長男の取得財産 0円 長女の取得財産 5千万円 = 5千万円

5千万円 〉相続税の基礎控除 4200万円 相続税の課税対象

 

 

ワンポイントアドバイス

時価で分割を考え、債務がある場合には、相続税評価額と時価には開きがあるあるので、債務控除の金額と相続税額にも注意をした分割が必要になります。

 

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