民事信託の税務 1

【民事信託の税務の基礎①】

民事信託の税務は資産税専門の税理士の得意とするところです。なぜなら資産の移転に伴って課税関係が変わってくるという資産税のテーマそのものだからです。

 

民事信託の資産の移転に係る税務を下記事例で解説いたします。

 

委託者  Aさん  受益者  Aさん  受託者  長男Bさん

信託財産 父Aさんの自宅

信託目的 Aさんが自宅に居住し続けるための自宅の維持管理

 

 

信託設定時の課税関係

資産の移転→自宅不動産が信託登記によって、AさんからBさん名義に移転します。

課税関係→資産の名義はAさんからBさんに移転しますが、Aさんは信託契約でいわば自宅を預けてあるだけで、譲渡にも、贈与にも当たらないので、所得税、贈与税の課税関係はないことになります。

 

信託終了時の課税関係

  • Aさんの死亡により信託が終了し、契約により残余財産が長男Bさんに帰属した場合

資産の移転→受託者BさんからBさん所有に移転します。

課税関係→Aさんの死亡によりBさんの所有になったので、Bさんへの相続税の課税関係になります。

 

  • Aさんの死亡前に信託が終了し、契約により残余財産がAさんに帰属した場合

資産の移転→受託者BさんからAさん所有に移転します。

課税関係→Aさんの委託した財産が、契約終了によりAさんに戻っただけですから課税関係はありません。

 

  • Aさんの死亡前に信託が終了し、契約により残余財産がBさんに帰属した場合

資産の移転→受託者BさんからBさん所有に移転します。

課税関係→Aさんの委託した財産が、契約終了によりBさんに移転したので、死亡を原因とするわけでもなく、対価を支払ったわけでもなく、資産がBさん所有になったので、Bさんに贈与税が課せられます。

 

 

ワンポイントアドバイス

信託の税務は契約書の作り方、すなわち資産の移転の原因によって課税が変わります。

贈与税に要注意です。

 

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