家族信託にかかる費用

家族信託をスタートさせるまでには、一般的に以下の費用がかかります。

• ①それぞれのご家族に最適な家族信託を設計するためのコンサルティング費用
• ②信託契約書作成費用
  ※複雑な設計の場合には追加費用が発生する場合があります
• ③信託契約書を公正証書にする場合の公証役場の実費
  ※公証人手数料令による
• ④信託財産に不動産がある場合の登録免許税及び登記費用
  （固定資産税評価額の1000分の4。ただし、土地信託の場合は固定資産税評価額の1000分の3）
• ⑤信託口口座開設時の金融機関手数料　5万円前後　※金融機関へ支払
• ⑥信託監督人、受益者代理人、信託代理人を置く場合の弁護士や司法書士等への報酬　月額1万円(税込1.1万円)～

この他、
●将来的に借換（融資）が必要な不動産を信託財産にする場合のコンサルティング費用
●社団法人の設立が必要な場合のコンサルティング及び登記費用等が必要な場合があります。

料金表

報酬について

• 1. オンラインプランをご利用の場合には1億円以下27.5万円となります。
• 2. 上記報酬には相続税対策の検討料金が含まれています。
• 3. 不動産は1区画(利用単位　例　自宅)が含まれています。複数お持ちの場合は別途加算料金があります。
• 4. 受益者が連続する信託の設計は別途料金（5.5万円）が必要になります。
• 5. 遺言をセットで作成される場合にはお1人様5.5万円にて承ります。
• 6. 1億円を超える場合には別途見積となります。

上記に含まれている業務内容

• ①家族信託と遺言の財産整理
• ②相続税シミュレーション
• ③家族信託財産承継設計
• ④家族信託運営アドバイス
• ⑤税務チェックとアドバイス
• ⑥設計に基づく家族信託条文作成
• ⑦公正証書作成のための公証人との打ち合わせ
• ⑧信託口座開設支援

※財産額は相続税評価額(簡易)によるものとし、債務控除前の総財産とします。
また、財産額は当初信託契約書記載の財産額ではなく、家族信託に組入れる財産額とします。

上記報酬に含まれていないもの

• ①旅費交通費郵送料等の実費
  ※業務開始前にお預かりし精算いたします。
• ②公証人役場に支払う公正証書作成手数料
• ③信託財産に不動産がある場合の登録免許税と司法書士に支払う報酬
• ④金融機関に対する借入がある場合の折衝報酬
• ⑤弁護士の協力が必要な案件の場合の弁護士報酬
• ⑥信託監督人等の報酬が必要な場合の報酬
• ⑦一般社団法人設立が必要な場合の報酬
• ⑧基本報酬の内容に含まれないものは、上記を含めてお見積りを差し上げてから業務を開始させていただきます。

※公証人に支払う報酬は別途かかります。

お支払いモデルケース

ご夫妻の老後の財産管理に家族信託を活用するケース

家族信託スタートまでにかかるコスト

更新日／2022年3月30日