家族信託のご相談は、これからの家族との関わりを共に考える家族信託の実績豊富な専門家にお任せください!

こちらのコーナーでは、今、様々なメディア等で話題になっている家族信託について、皆様から更なる関心とご理解をいただきけるように情報提供しています。

家族信託は様々な対策としても大変便利な反面、比較的新しい制度なので一歩間違えるとトラブルにつながるリスクもあります。 特に、安心な財産管理と資産承継のための家族信託には税務対策も欠かせません!
忘れがちな税務対策を取り入れた活用事例もご紹介しておりますので、ご覧ください。

家族信託とは?

「信託」というと、自分の財産を「信託銀行」に預けて管理し運用してもらうことを思い浮かべる方が多いと思います。

家族信託は、銀行が行っている信託(商事信託といいます)という同じ法律の中の民事信託を使って、 営利を目的とせずに家族間で行うことをいいます。

簡単にいえば、契約によって家族の誰かが信託銀行の役割をして、 家族の財産を預かって一定の目的の中で、管理運用や処分をすることをいいます。

<家族信託とは、新しい財産管理と財産承継の形>

・新しい財産管理

自分の財産は自分で管理するし、したいものです
でも、高齢になって自分で財産が管理できなくなったら…?
誰に管理してもらうか考えていますか?

自分で財産管理ができなくなると、今までは 成年後見制度 を使うことが主流でした・・・・
これからは、まず 家族信託 が使えるかどうかチェックしてみてください。

・新しい財産承継

自分が亡くなった後の財産を巡って、家族の争いになるのは望みませんよね?
争いの心配が無いとしても残された家族の生活は心配ですよね・・・

今までは 遺言 を使うことが主流でした・・・・
これからは、まず 家族信託 が使えるかどうかチェックしてみてください。

家族信託は、高齢化時代の新しい財産管理と財産承継の仕組みです。

なぜ今「家族信託」が注目されているのでしょうか?

家族信託のニーズが高まる社会的背景には、やはり「超高齢化」があります。
問題は、単に「高齢化」ということではなく「平均寿命」と「健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間)」の際に10年ほどの差があり、この間に家族や第三者がいなければ日常生活を送るのがこんなになるということです。

健康寿命延伸の阻害要因としては、介護が必要なケースとなる脳血管疾患や認知症等があげられます。

これらの疾患にかかった場合に「意思能力」がなくなってしまうと、資産を動かしたり、契約するといったことが不可能となります。

実際に、親が認知症になってしまってから子どもが困ってご相談に来られるケースがありますが、何も対策していなければ、このままの状態にしておくか、家庭裁判所に「成年後見人」申立てをするしか手立てがなくなってしまいます。

家族信託が注目されている大きな理由の一つに、上記の対策としてご家族が安心して暮らしていくために活用できる仕組みだからです。

また、障がいを持つ子どもがいる親は、ご自分がいつまでも面倒みられないという不安と心配にいつも悩まされています。残された子どもが老後をどう暮らしていくかを考えて家族信託で生活していける仕組みを創ることができます。
その他、賃貸不動産を持っている方は受託者の子どもから管理をしてもらったり、中小企業の事業承継を考える際にも家族信託を活用すれば安心な財産管理と円満な資産承継が実現できます。

なぜ税務対策が欠かせないのか?

家族信託には税務対策が欠かせません。税務対策をせずに家族信託を始めると課税のリスクがあります。その理由を説明します。

<家族信託と課税のリスク>

家族信託には思わぬ課税のリスクが潜んでいます。そのリスクは家族信託、家族信託 が契約書の条文の文言や書き方によって資産の課税上の所有者が移ってしまうからで す。税務署は資産の移転に着目して課税します。つまり、うっかり課税のリスクを考 えずに条文を作ると思わぬ税金がかかってしまうのです。

例 信託設定時から信託終了まで

〇父が長男に不動産の管理を任せる場合 信託設定時
A のケース

信託前の名義 信託後の名義 課税上の所有者
委託者 父
受益者 父
受託者 長男 長男

Aのケースでは、登記簿上の所有者名義が長男に変わっても、信託前と後で課税上の 所有者は父で変わらないから、信託を設定しても課税がありません

B のケース

信託前の名義 信託後の名義 課税上の所有者
委託者 父
受益者 長男 長男
受託者 長男 長男

Bのケースでは、登記簿上の所有者名義が長男に変わると同時に、課税上の所有者も 長男に変わってしまうから、信託設定と同時に父から長男に贈与税が課税されてしま います。

〇父が長男に不動産の管理を任せて信託が終了した場合 信託終了時
A のケース 父の死亡により信託が終了し信託財産が長男に帰属した場合。

信託前の名義 信託後の名義 課税上の所有者
委託者 父
受益者 父
受託者 長男 長男
残余財産帰属 長男

Aのケースでは、父の死亡を原因として長男が信託財産をもらうので、長男に 相続税がかかります。

B のケース 父は生きていて、父が信託を終了させて信託財産が長男に帰属し た場合。

信託前の名義 信託後の名義 課税上の所有者
委託者 父
受益者 父
受託者 長男 長男
残余財産帰属 長男

Bのケースでは、課税上の所有者の父から長男が贈与により信託財産をもらっ たことになり、贈与税が課税されてしまいます。

このように、家族信託では、契約上の文言 受託者・受益者 の区分等、あるいは契 約の終わらせ方の条文等の、条文の作り方ひとつで、税務上の資産の移転が思わぬ高 額な課税を引き起こしてしまいます。
家族信託は、家族信託に強い税理士のアドバイスを受けて設計するようにしましょ う。