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家族信託のご相談は、家族信託に強い税理士と相続コーディネーターへ


今、マスコミで話題の「家族信託」が、ご自分の家族に使えるかどうか相談してみませんか?

 

家族信託は、信託会社の商品でもなければ銀行の商品でもありません。

営利目的で信託会社や信託銀行が「商事信託」と違い、営利を目的とせずに行う信託を「民事信託」と言います。

特に、信頼できる家族に財産を預けて管理・処分や財産を承継していくための民事信託を「家族信託」と呼んでいます。

 

この民事信託(家族信託)の仕組みを使えば、贈与税のリスク無く、財産の名義を財産を「管理してくれる家族」の名義に変えて、財産管理を行ってもらうことが可能になります。

 

 

商事信託と民事信託イメージ図

 

 

認知症対策として家族信託を活用

家族信託を活用すると、「家族の将来の様々な困りごと」を対策することができます。

中でも、家族信託を利用して広く行われているのが認知症対策です。

 

当相談室にご相談に来られる多くの方は、財産を持っている高齢者が認知症になってしまった場合のことを心配されています。

例えば、詐欺にあってお金をだまし取られたり、認知症であることを金融機関に知られて預金の引き出しができなくなる(預金の封鎖)ことなどがあります。

 

認知症対策のイメージ図

 

このようなことが起きないために、高齢になった家族が、家族信託契約の中で、自分の預金や不動産を子供の名義に替えておくのです。

そうすれば、お金をだまし取られることを防げますし、預金が封鎖されて生活費や医療費の支払いに困ることも無くなるわけです。

 

また、家族信託は「遺言」と「財産管理の予行演習」にも使うことができます。

 

 

〇遺言としても使えるって?

家族信託は、財産の名義を、財産を預ける人が、財産を預かる人に変えてしまいます。

その後、財産を預けた人が亡くなったら、預かっている財産をどうするのか…?

それを家族信託契約に書いておけば遺言の役割をさせられるのです。

 

父親(高齢)が長男に家族信託で財産を預ける(信託する)

➡父親が亡くなったら長男は預かった財産を契約に書いてある通りに、母親名義にする(=相続させる)

 

遺言代用の説明図

 

 

 

〇財産管理の予行演習って?

家族信託は、財産を預けた人が、財産を預かっている人に財産管理を任せて、そこから生活費等を受け取ることができます。

預けた財産の名義は変わりますが、預けただけですから財産は預けた人の物です。

※預けた人は家族信託契約を解除して、預けた財産を取り戻す権利を持っています。

 

この機能を使うと、いずれ自分が死んだ後に、財産を管理させようと考えている相続人の予定者に、自分が生きているうちに、財産管理を教えたり、財産管理の能力をチェックしたりすることができます。

 

父がアパートの経営をしていて、長男に継がせようと思って手伝ってもらいたいが、長男はなかなかその気になってくれない・・・

➡家族信託契約を使って、アパートを長男の名義にすると、父に代わって長男がアパートの収入や経費の管理を自分の名前で行うことになります。

父はアパート経営を長男に教えることができます。長男も実際に自分の名前で管理することになるので身が入ります。

 

家族信託を使った財産管理説明図

 

 

この他にも家族信託は、障がいを持ったお子様の財産管理や中小企業の経営者等の事業承継など、様々なお悩み解決に使うことができます。

 

ただし、家族信託を使う場合には注意点が多くあります。

 

特に税務が複雑になりますので、しっかりと税務対策をしておかないと、契約時の当事者がいなくなった後で思わぬ課税がされる・・・ということも。それを防ぐためには、家族信託に強い税理士法人に相談することが必要になります。

 

詳しくは下記をご覧ください。


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