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2018年4月相続対策無料相談会 テーマとポイント

相続税対策に役立つ遺言書

 

遺言は遺産の分割で相続人が揉めないように書くものです。遺言書イメージ写真

 

でも私たち税理士が作成のアドバイスをする遺言は、相続争いだけではなく、相続税対策や税務署との争いを防止するための内容を盛り込みます。

 

 

これから遺言を書いてみようと思っている方、あるいは遺言を見直してみようと考えている方、相続税対策にも役立つ遺言の活用について相談してみませんか?

 

無料相談会場でお待ちしております。

 


 

 

税務対策を考慮した遺言活用のポイント

 

 

 Ⅰ.相続税の特例を活かすために遺言は不可欠 

 

 相続税の申告期限は10ケ月以内です。

 申告期限内に遺産分割がまとまらないと特例は原則として受けられなくなってしまいます。

 配偶者の税額軽減(配偶者の法定相続分相当額か1億6千万円まで無税になる特例)や小規模宅地等の特例(居住用宅地の評価が80%OFFになる特例他)は代表的な特例です。

 これらの特例が受けられるように遺言を作っておきましょう。

 

 

 

 Ⅱ.相続税の納税資金の確保に役立つ遺言 

 

相続税は現金納付が原則です。

・遺産を相続した人が相続税を支払えますか??

・遺産を売却して相続税に充てる場合に、売却しやすい書き方になっていますか??

・相続税を支払うために不動産を売却した場合の特例や節税を考えた遺言になっていますか?

 

 

 

 Ⅲ.名義預金に課税されるのを防止する遺言 

 

 ご夫婦で預金を別々に区分けして管理していないことも珍しくありません。夫婦の預金がどちらか片方の名義預金になっている場合もあります。

 そんな時に遺言に明記しておくと、相続税や贈与税の課税で税務署とのトラブルを避けることができます。遺言を書く前にご相談ください。

 

 

 

 Ⅳ.二次相続の節税まで考えるなら家族信託を活用 

 

 先代から受け継いできた財産、あるいはご夫婦で苦労して築き上げた財産を相続税で減らしたくない…

 一次相続さらに二次相続までの節税を考えた財産承継プランをお考えの方は、遺言だけでは承継計画に連動した備えには不十分です。

 家族信託を使って、二次相続さらにその先の承継計画を今から確定させておきましょう。

 

 

 

相続税の対策は、相続対策無料相談会をご利用ください。

 

無料相談会の開催日時と会場は、こちらをご覧ください。

 

 

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