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【コラム】教育資金の一括贈与の特例について

ブログをご覧頂いている皆様、新年あけましておめでとうございます。

相続コーディネーターの佐野です。

 

慌ただしく過ごしていたら、すっかり更新が遅くなってしまいました…。

 

最近少し遅い帰省をしたのですが、佐渡で獲れた寒ブリのしゃぶしゃぶを食べてきました。

日本海の荒波に揉まれた活きのいい寒ブリ。口の中に入れるとサッととろけて、言葉を失う美味しさでした…。『北雪』という佐渡の地酒とともに頂きましたが、極楽浄土が見えそうでした。郷土料理はぜひ、地酒と共にお召し上がり頂きたいです。

 

弊社は長野・上越にも事務所がございますので、年末年始に出てきた相続についてのお悩みは、無料相談会で解消して頂ければと思います。

 

さて、平成31年最初のコラムは『教育資金の一括贈与の特例について』です!!

 

教育資金の一括贈与の特例は、直系尊属である父母や祖父母などから子や孫などに対して教育に使途を限定した資金を一括贈与することにつき、子や孫1人あたり1,500万円まで贈与税が非課税となる制度です。

※塾、予備校、習い事(スポーツや文化芸術など)に対しては500万円まで。

この特例は、直系の子孫に教育という財産を残せるだけでなく、相続税の生前対策としても有効な手段の一つです。

活用を検討する場合、適用要件とメリット・注意点を把握しておくことをお勧めします。

 

●適用要件●

下記URLをご参照ください。

【国税庁HPhttps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4512.htm

 

メリット●

①1,500万円以内なら一括で生前贈与できる。

②使途を教育目的に限定して贈与できる。

②暦年贈与の基礎控除110万円も併用できる。

③相続開始前3年以内の贈与となってしまっても、相続財産への持ち戻し計算がされない。

④相続財産を非課税で贈与できるため、相続税を減らすことができる。

 

●注意点●

①贈与したお金について、信託銀行等の金融機関との間で「教育資金管理契約」を結ぶことが必要。

②教育目的に限定されているため、他の使途に転用することができない。

③いったん教育資金を贈与してしまうと、後から取消しができない。

④教育資金のために払い出したことを証明するため、領収書等を一定期間内に金融機関等に提出しなくてはならない。

⑤子や孫が30歳になった時点で使い切れなかった資金がある場合は、残金について贈与税がかかってしまう。

 

教育資金の一括贈与の特例を活用すると、贈与税がかからないだけでなく、相続発生時に相続税計算上生前贈与加算されることはありません。

特例利用ご検討の際は、資産税専門の税理士に一度ご相談頂くことをお勧め致します。

 

それではまた、次回♪

 

◎速報◎

教育資金の一括贈与の特例は、適用期間:平成2541日から平成31年(2019年)331日までと定められておりましたが、平成31年度税制改正大綱でその適用期限を2年延長することが予定されております。

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