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【コラム】遺産分割協議における代償金額の決め方について

こんにちは、相続コーディネーターの佐野です。

 

最近外の空気が本格的にジメジメし出したな…と思っていたら、関東甲信地方は梅雨入りしたみたいですね。

毎年この時期になると、実家の庭に1本だけ生えていたグリーンアスパラを思い出します。

ちょうど食べ頃に育っているので、母が収穫して食卓に上げていました。

旬のアスパラは本当においしいですよね。

 

余談はさておき、今回は『遺産分割協議における代償金額の決め方』についてご紹介したいと思います。

 

登場人物…自宅不動産を所有する被相続人Aさん

賃貸住宅に居住している長男Bさん

妻と共有名義で購入した一戸建てに居住している次男Cさん

※小規模宅地等の特例が適用出来ることを前提としています

 

『被相続人Aさんが居住していた自宅不動産を、長男Bさんが小規模宅地等の特例を適用して取得。長男Bさんと次男Cさんは相続財産を2分の1ずつ平等に分けたいと考えているが、その場合、代償金額はどのように設定すればよいのか?

相続人の2人は不動産に興味がないので、ゆくゆくは売却することを視野に入れている。』

 

…というケース。

“相続人に小規模宅地等の特例が適用できる人がおらず、不動産を欲しがっている人もいない”という場合であれば、遺産分割協議書に『不動産は売却し、代金を2分の1ずつ相続する』という書き方が出来るのですが、上記のようなケースだと、長男Bさんは小規模宅地等の特例を適用して不動産を取得するので、売却を考えていたとしてもいったんそこに住まなくてはいけません。(期間の指定はありませんが…。)

そして、小規模宅地等の特例はそこに住むことを条件として使える特例なので、売却を前提とした遺産分割協議書を書くことは出来ないのです。

 

この場合、『売却査定額を参考とした代償金を設定する』という方法が有効です。

例えば現時点で自宅の売却査定額が7,000万円だったとしたら、

それを2分の1にした金額、『3,500万円を代償金として支払う』と決めてしまうのです。

 

ソレイユ相続相談室では、遺産分割に関するご相談も数多く承っておりますので、お悩みのことがあれば川崎市・横浜市の各区で開催している相続無料相談会をご活用頂ければと思います。

 

次回、亡くなった父親・母親にそれぞれ連れ子さんがいた場合の遺産分割についてご紹介したいと思います。お楽しみに♪

 




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