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【コラム】法定相続情報証明制度~その2~

こんにちは。相続コーディネーターの佐野です。

 

あっという間に5月ですね。

 

空気が肌にまとわりつくような、じめっとした暑さが今年もやってきました。

 

以前住んでいた長野県は湿度が低く降水量も少なめで非常に過ごしやすかったので、この暑さを感じると夏の間だけ避難したくなってしまいます。

 

ソレイユ相続相談室は長野事務所でも毎週土曜日に相続無料相談会を開催しておりますので、長野市にお住いの方はぜひこちらをご利用ください。

 

さて、第2回目の今回は、『法定相続情報証明制度』の最新情報をご紹介したいと思います。

 

前回、法定相続情報一覧図は相続税申告の添付資料としてまだ認められていないというお話をさせて頂きましたが、平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以後に提出する申告書については利用が認められるようになりました!!

 

従来の法定相続情報一覧図は、被相続人の子であれば、『実子』であるか『養子』であるかにかかわらず『子』と記載していましたが、それを区別して記載することにより、相続税申告の添付書類としても利用することが可能になりました。

(※相続税法では基礎控除額が無制限に増えないようにするため、養子の人数に制限があります。)

 

申告書の添付書類として利用する場合には、図形式の「法定相続情報一覧図の写し」(子の続柄が実子または養子のいずれであるか分かるように記載されたもの)に限り、

被相続人および相続人を単に列挙する形式(列挙形式)の一覧図は相続人の法定相続分が確認できないことがあり利用が認められていないので、注意が必要です。

 

また、この税制改正で『戸籍謄本』も複写の利用が可能になりましたが、小規模宅地等の特例や配偶者税額軽減の特例適用時には今まで通り印鑑登録証明書の原本が必要となりますので複写の利用はできません。

 

これからも『法定相続情報証明制度』のように、相続手続き時の負担を減らせるような制度が増えていくとよいですね。

 

次回は公衆道路の贈与についてご紹介したいと思います。お楽しみに♪



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