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【コラム】田舎の土地を国に寄付したい

こんにちは。ソレイユ相続相談室の相続コーディネーターの玉井です。

 

わたしたち、ソレイユ相続相談室は、毎月15~20回、川崎市・横浜市内での相続無料相談会を開催しております。
初めての相続でご不安な方、どこへ相談に行って良いかわからない方…そんな方々のために、どんな小さなご相談でも親身にお話をお聞きするようにしています。

 

今日は、相続無料相談会でよくお聞きするお話について、記事にしたいと思います。

 

「田舎の土地を相続したけれど、使う予定が無いので、国に寄付したい。固定資産税は安いけれど、ずっと支払いを続けるのも大変。子どもたちに残したくない。」

 

こんなお話をよくお聞きします。
しかし、本当に寄附出来るのでしょうか?

 

財務省のHPには、次のような記載があります。

「国が国以外の方から土地等の寄附を受けることは、強制、行政措置の公正への疑惑等の弊害を伴うことがあるため、閣議決定(参考)によって原則として抑制しております。

しかし、前述の制限に反しないような寄附の申出があった場合、土地、建物については、国有財産法第14条及び同法施行令第9条の規定により、各省各庁が国の行政目的に供するために取得しようとする場合は、財務大臣と協議の上、取得手続をすることとなります。

また、行政目的で使用する予定のない土地等の寄付を受けることには合理性がなく、これを受け入れることはできないと思われます。

(参考)官公庁における寄附金等の抑制について(昭和23年1月30日 閣議決定)  」

 

つまり、行政目的で使用する予定のない土地の寄付は受け入れてもらえないのです。

 

では、どのようにすれば良いのでしょうか?

 

まずは、その土地が売却できる土地なのか、検討する必要があります。
しかし、周辺にも売地がたくさんある等、不動産屋からも売却できないと判断されてしまう場合も多くあります。田舎には、そのような土地がたくさんあるのが現状です。

 

その次に、考えられる方法は、隣地の方への寄付(または譲渡)です。一般の方には売却できない土地でも、隣地の方であれば受け入れてもらえる可能性が高まります。

しかし、田舎の土地は広大な土地が多く、隣地の方でさえも土地を不要と考える可能性が大きくあります。

 

そうなると、次の相続の際に相続放棄を検討する必要が出てきます。

しかし、相続放棄はその不動産だけを放棄することは出来ず、全ての財産を放棄する必要があるため、注意と検討が必要です。

 

負の財産となりがちな田舎の土地も、ご家族で受け継いでいくことを検討した方が良いかもしれません。

 

ソレイユ相続相談室では、田舎の相続のご相談も承っています。

事務所が長野県と新潟県にもあるため、田舎の不動産事情にも詳しいと自負しております。

田舎の相続のお悩みがある方は、一度無料相談会をご予約ください♪

 



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