資産税事務職 仕事内容

従来の会計事務所の業務は、法人個人の事業者と継続した顧問契約を結び、月次報酬や決算申告報酬をもらう形態がほとんどで、
スポット的に譲渡所得申告・贈与税申告・相続税申告等のいわゆる資産税業務がありました。

私たちの事務所では、
高齢化社会の到来に伴う資産の移転(親から子への承継・親の財産を処分・事業承継)が増える事を想定し、
この分野を事業の大きな柱と位置付けて5年ほど前から資産税部門を強化してきました。      

この資産税部門の売上は高齢者の増加と共に順調に伸びて、取引の半分近くになってきて、
今後も拡大が予想されております。      

資産税部門の事務処理は、相続税申告、贈与税申告の作成はもとより、
それらに関係する、遺産分割協議書、贈与証書の作成等の周辺の事務処理が多くなります。      

資産税事務職は、多くの皆様に関心が高い相続税や贈与税の知識だけでなく、
相続全般の知識を実務的に身につける事ができる仕事です。      

特別な資格は必要ありません。申告書の作成補助からスタートして、
相談業務の補助をしながら、実務的に仕事を覚えていくのが早道です。      

相続がらみの業務は社会全体で増えていく傾向にあります。
税務を中心に相続全般の実務知識をつけていく事は、高齢化社会で長く生き残っていく職種として有望です。

相続コーディネーター職 仕事内容

相続コーディネーター職は、事務職とは一線を画す、コンサルティング業務を行う職種です。
     
相続コーディネーターの仕事は大きく分けて二つあります。
一つは終活と呼ばれている‘人生の終い方と相続’をお客様に学んでもらう仕事。
もう一つは個々のお客様の相続の方法を企画・提案し受注する仕事です。      

私たちは小学校から社会人になるまでの学校教育で、社会人になるための学習制度があり、就職すれば職場教育の制度があります。

しかし、定年退職した後で、自らのセカンドライフをどのように生きて、人生をどのように終って、
財産をどう承継していくのかについては学ぶ機会がほとんどありません。      

特に、老後資金や財産承継を‘相続’というキーワードで学ばなかったことにより、家族間の争続や税務署とのトラブルが多発しています。      

これらの相続にまつわる課題解決をどこで学び、誰に相談したらよいのかわからない方が世の中には大勢います。
 行政書士・司法書士・税理士・弁護士もそれぞれの専門分野では相続のプロになれますが、
人それぞれで課題が違う相続の問題を、どの専門家に相談すればよいのかわからず悩んでいる方が大勢いるのが現実なのです。      

私たちはお客様の相続税や贈与税のご相談に乗る中からこの現実に気がつき、
終活(相続)の親身の相談相手となる相続コーディネーターという職種を世に送り出して3年になります。 

今では、毎月30人から50人の相談者が、相続コーディネーターのもとを訪れるようになっています。

相続コーディネーターは、無料のセミナーや相談会を企画して多くの人に、相続・終活の教育(啓蒙)をするとともに、
報酬をいただいて終活のコーチの立場となり、あるいは士業の専門家と協力して、相談者の相続をコーディネートする役割を担っています。      
ニーズが拡大していく職業は現在では珍しいのですが、
相続コーディネーターは、高齢化社会の到来と共にますます必要とされる職種です。

営業補助職 仕事内容

営業補助職の仕事は、電話応対、接遇応対等の日常業務の他に、大きく分けて次の3つに分類されます。

1、営業事務業務
見積書の発行、請求書の発行、請求管理業務、支払管理業務、営業経費精算事務、パンフレット等の発注業務、営業データー作成業務、顧客管理業務等、相続コーディネーターを事務で補佐する業務を行います。

2、営業企画補助業務
新聞広告、チラシ等の企画を相続コーディネーターと共に行い、企画した会場手配や広告手配等を行い、当日の準備などを行います。また相談業務に補助として同席することもあります。

3、ホームページ企画・更新業務
ホームページの企画と更新を相続コーディネーターと共に行い、社外発注の補助並びに自社修正・更新業務を行う。
                       
営業補助業務の特徴は、決められた時間内に業務をこなし、経験を積みながら、希望者には試用期間終了後に、通学又は通信教育で以下の方向に向けた勉強が会社の承認のもとで会社の補助でできることです。

行政書士の資格取得のための通学及び業務経験
WEBクリエーター(ホームページ関連業務)の通学及び業務経験

専門知識を学びながら実務に活かすステップを上りたい方に向く職種です。

職務内容

【資産税事務職】    
相談者との対応、資料回収・データーの説明等の顧客対応業務があります。  

【相続コーディネーター職】    
セミナー・ワークショップ講師・相談者との対応、企画提案受注等の対人折衝業務が主となる職種です。

【営業補助職】
営業事務職です。通常の営業事務の他に、相続手続業務並びに広告企画、ホームページ企画・更新の補助業務を行う職種です。

取得できる資格

【資産税事務職】
 ・相続診断士
 ・行政書士
 ・税理士     

【相続コーディネーター職】
 ・相続診断士
 ・終活カウンセラー
 ・ファイナンシャルプランナー
 ・行政書士 

【営業補助職】
・行政書士
・ファイナンシャルプランナー

【税務会計事務職】     
 ・日商簿記検定3級・2級・1級  
 ・税理士    
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