相続税申告の土地の評価

相続税申告の土地の評価は相続専門の税理士へ

相続税申告業務で相続専門の税理士かどうかで差が出てくるのは土地の評価でしょう。

相続税申告の土地の評価は路線価が設定されている地域であれば㎡当たりの路線価 
 *地積=相続税評価が基本となりますが、
実際には土地の形状、利用状況や権利関係、建築基準法等の法律の規制の有無により減額することができます。
この減額する要因につき知識があるかないかで土地の評価は変わってきます。
よって相続専門の税理士に依頼する方がお客様にとっても有利な選択といえます。

◎広大地評価の 土地の減額土地の評価 で最も減額できるケースが 広大地に該当した場合になります。
・広大地とは 戸建住宅分譲用地として開発されることが最も有効であり、開発する場合には道路等のつぶれ地が生じる土地です。
・広大地は 各自治体が定める開発許可が必要となる土地で一般的には 500㎡以上の面積の土地がそれに当たります。
・広大地に該当すると 路線価 *地積=相続税評価額から最大で65%評価減することができます。
・広大地の評価減の趣旨は開発するという条件の下では 道路等のつぶれ地相当分が必要となり、その有効利用ができないことから 減額されるのです。

◎広大地評価のデメリットとメリット

これだけ大きな財産の減額ができる広大地評価ですが、通常は広大地に該当するかどうかは明らかに広大地に該当する場合を除いて、
不動産関係の法規に精通する必要があるため、税理士のみの判断によらず不動産鑑定士等の不動産実務に精通した人との連携が必要です。
幣社でも提携している不動産鑑定士と協議を行い広大地評価ができるのか税務上の判断をしています。
また大きな評価減ができる広大地評価ですが、税務署に認められない場合、納税者であるお客様に高額な追徴税額が発生します。
そこで弊社では広大地評価を行うメリットとデメリットをお客様にご説明し、広大地評価を行うことの判断がつかないお客様には
当初申告は通常の土地の評価を行ったうえで、法定申告期限後に更正の請求(税金の還付を受ける請求)を行う方法もあることをご説明します。

◎過去に申告したで土地評価を見直したい方へ 
広大地評価に該当するか一つの目安は各自治体の開発許可が必要となる500㎡以上の面積であるかです。
過去に行った相続税申告についてもその法定申告期限から5年間は更正の請求で税金の還付を受けることができます。
過去の相続税申告した土地で500㎡以上の土地があるような場合、評価の見直しも行っておりますのでお問い合わせください。
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