節税対策について

生前贈与の活用

相続税は、基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)を超えた純財産(資産-負債)に対して課税されます。従って、現在ある財産を生前に使うか、生前に贈与して相続時の財産を減らすことが節税の基本になります。また、生前贈与を行う場合には贈与税の特例を良く知ることが大切です。下記の基礎控除や特例を活用して相続税の節税を考えましょう。
(1)110万円の基礎控除の活用贈与税の基礎控除は贈与で財産をもらった人が1年間(1月1日~12月31日の暦年)にもらった合計で110万円までは課税されません。それを超えると累進税率で課税されます。
つまり、財産をもらった人1人について110万円までは課税されないわけですから、贈与できる子供や孫その他の家族が多ければ多いほど、一年で相続税の課税対象を減らせるのです。
例 110万円×5人=550万円  550万円×10年=5500万円
ただし、相続発生前3年以内の贈与財産は、相続または遺贈により財産をもらった人については、相続財産に足されて相続税を計算します(贈与が無かったと同じ計算です)。
財産をもらわない人については足す必要はありません。
 (1)  配偶者2000万円の特例の活用婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与があった場合には、通常の110万円に加えて2000万円の特別控除が認められます。ただし、この特例は一生に一度しか使えません。また、この2000万円の控除は3年以内の贈与加算は行う必要はありません。
特例の適用要件は、弊社無料相談でお尋ねいただくか国税庁ホームページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4452.htm
(2)  住宅資金の特例の活用父母や祖父母から住宅資金の贈与を受ける場合には、国の定める要件に該当すれば一定の金額が非課税となります。
(例 省エネ住宅の場合は平成25年1200万円)
この住宅資金の非課税制度は3年以内の贈与加算は行う必要はありません。
 特例の適用要件は、弊社無料相談でお尋ねいただくか国税庁ホームページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
(3)  教育資金の特例の活用父母や祖父母から教育資金の一括贈与を受けた場合には、一定の要件で1500万円が非課税となります。この教育資金の非課税制度は3年以内の贈与加算は行う必要はありません。
 特例の適用要件は、弊社無料相談でお尋ねいただくか国税庁ホームページをご確認ください。
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm
(4)  子育て資金の特例の活用父母又は祖父母から子育て資金の一括贈与を受けた場合には、一定の要件で1000万円が非課税となります。この一括贈与財産については契約期間中に贈与者が死亡した場合で使い残しがあった場合には相続財産とされます。
特例の適用要件は、弊社無料相談でお尋ねいただくか国税庁ホームページをご確認ください。
 https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/201504/01.htm
(5)  障害者の特例の活用信託を活用して、特定の障害者の方に贈与をした場合には、特別障害者の方については6000万円、特別障害者以外の特定の障害者については3000万円まで贈与税が非課税となります。
 特例の適用要件は、弊社無料相談でお尋ねいただくか国税庁ホームページをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/html/03_2.htm
 (6)  相続時精算課税制度の活用110万円以下が非課税となる暦年課税の贈与に替えて、60歳以上の父母又は祖父母が、20歳以上の子や孫に贈与する場合に、2500万円まで非課税となる相続時精算課税制度を選択する事ができます。
贈与内容の使途は問われません。ただし、この制度を選択すると、贈与者が亡くなった時に、この制度で贈与された金額は、贈与者の相続税の申告書に加算されて相続税が計算されます。使い方によっては、相続税の節税につなげる事も可能な制度です。
 特例の適用要件あるいは活用方法は、弊社無料相談でお尋ねいただくか国税庁ホームページをご確認ください。
 https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm
(8)相続税と贈与税の税率の違いの活用  
贈与税は相続税を補完する役割を持った税金です。相続税法の中の贈与税という考え方があるので、相続税の税率よりも、生前贈与する場合の贈与税の税率の方がはるかに高率になっています。基礎控除も相続税が大きく、贈与税の方が小さいので贈与税の方が課税されやすくなっているのです。ただし、生前に相続税のシミュレーションをしてみて、相続税の実行税率より贈与税の実効税率の方が低ければ、毎年贈与税を払っていった方が節税になる場合もあるのです。
例 相続税のシミュレーションによって計算された税率20%  ⇒ 今相続が発生すれば、今あるどの財産にも20%の税率で相続税がかかってくる。この場合に、現在の財産の中から10%の税率で贈与して贈与税を支払っても、相続まで待っていて税金を払うよりは得になる。

生命保険の活用

生命保険は遺産分割対策と共に節税対策にも使う事ができます。次の着眼点で生命保険を活用した節税策を検討してみてください。
 (1)500万円非課税枠の活用 被相続人が契約者で被保険者の契約の死亡保険金は、みなし相続財産となり、本来の民法上の相続財産ではありませんが、相続税の課税対象とされます。 
死亡保険金は課税対象とされますが、相続人一人あたり500万円の非課税枠を持っています。この500万円の非課税枠は節税に活用できます。
ただし、相続人以外の人が取得した保険金にはこの非課税枠は適用されません。
例 相続人3人 500万円×3=1500万円 
①他に生命保険をかけていなければ、預金を残して相続するよりも、生命保険に非課税枠分だけ一時払いした方が節税になる
例 相続人3人で、預金1500万円を生命保険に1500万円一時払いした場合    
預金のままで相続が発生すると1500万円に相続税が課税される。その預金1500万円を生命保険として預け入れれば、相続が発生して死亡保険金1500万円が相続人に振り込まれても、生命保険の非課税枠があるので相続税は課税されない
②相続財産の中から相続税を支払うより、相続人を死亡保険金の受取人にしておけば、遺産分割手続きの納税資金の確保が楽になる。
(1)  一代飛びこした相続死亡生命保険の受取人を孫にすることによって、資産を一代(子を)飛び越して相続させることができます。
(2)  一時所得の課税が有利な場合生命保険は契約者、被保険者、受取人の関係を変えることによって、課税関係を変えることができます。
課税関係を変えることができれば節税を検討する事も可能です。
 ①   死亡保険金の契約による課税関係
 契約者 →生命保険会社と保険契約を結び保険料を負担する人
 被保険者→その保険の対象となっている人
 受取人 →保険金を受け取る人
  
                 契約者  被保険者  受取人 
  例   父     父      長男  ⇒ 相続税の課税対象
               契約者  被保険者  受取人  
      例   長男    父    長男  ⇒ 所得税一時所得の課税対象 
                  契約者  被保険者   受取人  
      例   長男    父    孫   ⇒ 贈与税の課税対象

②   死亡保険金を一時所得にした方が節税になる場合父の財産が多額にあり相続税の税率が高率である場合に、長男が父から生前に贈与を受けた金銭でかけた、父を被保険者とした契約の死亡保険金を長男が取得した場合に、相続税の税率より所得税の税率が低ければ節税が可能になります。また、このような契約では死亡保険金が相続税申告書に載ることはないので、他の親族に死亡保険金の取得を知られる心配がありません。

参考
 所得税の一時所得課税の計算(死亡保険金-払い込んだ保険料-50万円)×二分の一=課税対象額
※払い込んだ保険料が控除できる事、特別控除枠の50万円があること、さらに半額に対する課税で済むことが一時所得計算の特徴です。

不動産の活用

相続財産を 現金預金 で残すより、不動産 で残した方が相続税を安くできるというお話を良く聞きます。
その理由は「相続税評価」にあります。
相続税の申告書に載せる財産は原則として国税庁が定めた「相続税評価額」によることとされています。
不動産のうち、建物は原則として「固定資産税評価額」により、
土地は「路線価」(あるいは倍率方式)により評価した数字を申告書に載せることになっています。
不動産の場合には、購入価格ではなく相続税評価額を載せるところに相続税上有利になる理由があるのです。
       例 不動産購入金額 5000万円 → 相続税評価額(申告書に載せる金額) 3000万円 
       その他にも、不動産については様々な評価を下げることができるポイントがあります。
 (1)  評価減できる主な内容
 ①   小規模宅地の評価減被相続人が居住用としてあるいは事業用として使っていた宅地に
   ついては、一定の要件で減額が認められます。
       減額の範囲は次のように定められています。
       区分       居住用の自宅の土地 特定居住用宅地等 
       対象者    配偶者
                    ・同居又は生計を一にしていた親族
                    ・持家なしの別居親族減額幅
                 上限330㎡ 80%減

       区分     工場や会社の土地 特定事業用宅地等
       対象者  事業を引継ぐ親族減額幅 
                        上限 400㎡ 80%減 

        区分   貸家、アパートの敷地 貸付事業用宅地等
        対象者  事業を引継ぐ親族減額幅
                        上限 200㎡ 50%減 

      ※事業用、居住用が併用されている場合には最大730㎡まで減額が可能です。
      ※対象者等さらに細かな規定が定められておりますので、適用を検討されている方は
         弊社無料相談をご活用ください。 

②   貸家建付地の評価減貸家が建てられている土地(敷地)の事を貸家建付地といいます。
      その評価は次のように行われ、更地の土地よりも評価が下がります。
      貸家建付地の評価額 = 更地の評価額 ×(1-借地権割合×借家権割合)
      例  更地の評価額×(1-借地権割合×借家権割合)
         1000万円 × (1 - 50%     × 30%   )    
      ※借地権割合は国税庁の路線価地図で調べます。借家権割合は通常30%です。 

③  広大地の評価減その地域における標準的な宅地より面積が広大な土地については、
     広大地評価という特殊な評価方法で評価額を半額程度にできる可能性があります。
     三大都市圏で500㎡以上、その他の地域で1000㎡以上の土地をお持ちの方は、
     広大地評価ができるかどうかを検討してみる必要があります。
     広大地評価の判定は複雑です。経験ある私どもの無料相談をご活用ください。 

④   貸家の評価減貸家になっている建物については、借家人の権利相当額があると考えて
      減額して評価されます。
      一つの建物が自用と貸付の両方に使われている時には、その使用割合で計算します。
     貸家 = 建物の固定資産税評価額×(1-借家権割合(通常30%)×賃貸割合)

⑤   その他土地の評価減土地の形が良くない、道路が無い、傾斜地である、土地の上を
      高圧線が通っている等普通の土地に比べて売値が下がるとお考えの土地については、
      相続税評価も下がる可能性があります。
      土地の評価は、相続専門の税理士がいる私どもの無料相談をご活用ください。 


⑥   農地の特例評価農業を営んでいた被相続人等から、一定の農地等を相続または遺贈により
      取得した方については、一定の要件で農地の評価を「農業投資価格」により評価する事が
     できます。
 
    ※平成26年 農業投資価格 
       長野県  10アール(1000㎡)  田 730千円 畑 490千円 
       神奈川県 10アール(1000㎡)  田 830千円 畑 800千円
       農地の評価は、相続専門の税理士がいる私どもの無料相談をご活用ください。 

(2)  法人化の活用賃貸不動産が多くあり相続税の税率が高い方は「法人化」によって
      節税を検討する事ができます。
      法人化には「不動産管理会社を作る方法」と「不動産の所有を法人に変えてしまう方法」
      があります。
      不動産の法人化は、規模と地価さらに土地の利用状況によって方法が変わってきます。
      不動産の法人化は、相続専門の税理士がいる私どもの無料相談をご活用ください

養子縁組の活用

養子縁組をすることによって、相続税の節税を行う事もできます。主な着眼点は次の通りです。
 (1)養子縁組の節税上の着眼点
 ①基礎控除が増える 
相続税の基礎控除は、3000万円+600万円×法定相続人の数 となっています。養子縁組によって法定相続人が増えることによって一人600万円の基礎控除が増えます。ただし、相続税法上は、養子の加算は実子が無い場合は2人まで、実子がいる場合には一人までとされています。
※法定相続人の数とは、相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数をいいます。
② 死亡保険金・死亡退職金の非課税枠が増える
相続税の課税対象となる、死亡保険金及び死亡退職金については、500万円×法定相続人の数が非課税限度額とされています。
③  累進税率が低くなる相続税の税額は、課税遺産総額を実際の分割とは無関係に、仮に法定相続分で相続したと考えた数字にそれぞれ税率をかけます。従って、法定相続人が多くれば法定相続分で分割された数字が小さくなり、より低い税率の相続税で済む可能性が出てきます。
④  相続を一代飛ばせる孫を養子にした場合には、親の相続を一代飛ばして相続させることができます。
ただし、孫養子の場合には相続税の2割加算の規定が適用されます。
 (2) 養子縁組の方法血縁関係とは無関係に、血のつながりのない者同士でも、双方の合意で親子関係を結ぶことができるのが養子縁組制度です
・養子縁組の成立の条件は、
①  当事者が合意していること。
②  養親が成年に達しているか、未成年者であれば結婚していること。
③  養親は養子よりも年上であること。
④  未成年者を養子にする場合は、夫婦2人とも養親になること。
⑤  既婚者が養子になったり、養子をとったりする場合は、配偶者の同意を得ること。
養子縁組が成立すると、養子は養親の戸籍に入り、養親の姓を名乗ります。
法律上は、本当の親子と同じ関係となり、養親との間に相続の権利や、扶養の義務が発生します。
また、養子縁組した場合でも、実の両親との関係はそのまま継続されるので、養子になった人は、実の両親と養親の両方に、相続権も扶養義務も生じることになります。 
特別養子縁組制度
6歳未満の子どもの福祉のため特に必要があるときに、子どもとその実親側との法律上の親族関係を消滅させ、養子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。養親となる者は、配偶者があり、原則として25歳以上の者で、夫婦共同で養子縁組をする必要があり、離縁は原則として禁止されています。
この特別養子縁組制度の養子は、相続税法では実子として取り扱われます。

事業承継をお考えの方へ

中小企業の事業承継に関しては、事業用宅地の400㎡までの80%減の特例の他に、会社株式の納税猶予制度が設けられています。
(1)中小企業の事業承継税制とは
中小企業等の後継者が、相続等によりその会社の株式を被相続人から取得した場合、一定要件を満たせばその株式に係る相続税の80%が納税猶予される制度です。 また、相続だけでなく生前贈与の場合でも、一定要件を満たせばその株式に係る贈与税の100%が納税猶予される制度です。
(2)会社の摘要要件
①   中小企業者であること
②   上場会社、風俗営業会社でないこと
③   従業員が一人以上であること
④資産管理会社に該当しないこと※資産保有会社とは、総資産に占める非事業用資産の割合が70%以上の会社及び総収入に占める非事業用の運用収入の割合が75%以上の会社。ただし、常用従業員が5人以上いる等事業実態があるものとして認められる場合には資産管理会社に該当しないことになります。
(3)経営者の適用要件
①相続開始の直前において役員であり、相続開始から5か月後に代表者であること。
②贈与税の納税猶予の場合には、贈与日に20歳以上で、贈与の直前3年以上役員であったことが必要です。相続開始時において、後継者と後継者の親族などで、総議決権の過半数を保有しかつこれらの者の中で筆頭株主であること。
(4)  納税猶予を受けた後の条件納税猶予が認められた後で以下の条件を継続して満たしている必要があります。満たせなくなった場合には納税が発生します。
①   申告期限後5年間・後継者が会社の代表であること・後継者が筆頭株主であること・上場会社、風俗会社に該当しないこと・猶予対象株式を継続保有していること・資産管理会社に該当しないこと
②   申告期限後5年後・猶予対象株式を継続保有していること ⇒譲渡するとその分納税があります。・資産管理会社に該当しないこと
(5)  猶予税額が免除される場合
①   現経営者が死亡した場合には贈与税は免除されます。
②   後継者が死亡した場合には相続税、贈与税は免除されます。
(6)申請手続き  
①相続税の納税猶予   
相続の開始
↓   
認定                相続の開始から8ケ月目までに申請 経済産業局審査後に認定証の交付
↓     
納税申告          認定書の写しと共に相続税の申告書等提出 
税務署               納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供

納税猶予の開始 申告期限後5年間 
        経済産業局へ年1回 年次報告書の提出 
        税務署へ年1回 継続届出書の提出  
  5年経過後  税務署へ3年に1回 継続届出書の提出
③   贈与税の納税猶予
贈与の実行
↓       贈与の翌年1月15日までに申請 経済産業局   
認定      審査後に認定書の交付    
↓       
納税申告    認定書の写しと共に相続税の申告書等提出 税務署 
        納税猶予税額及び利子税の額に見合う担保を提供    
↓   
納税猶予の開始 申告期限後5年間 
        経済産業局へ年1回 年次報告書の提出  
        税務署へ年1回 継続届出書の提出     
  5年経過後  税務署へ3年に1回 継続届出書の提出

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