税理士の選び方

1.相続税に精通しているか、実際に会ってみてたくさん質問する

まずは、実際にあってみて、不安な点や疑問点を色々と質問してみることです。
内容によっては、しっかりとした調査・検証による個別判断が必要ですぐに回答できないこともありますが、
質問に対し、あまりにも「調べてみないと分からない」といった回答や、曖昧な回答が多い場合には、
その税理士は相続に精通していない可能性があります。

ホームページやインターネットの情報だけではその税理士の専門性や信頼性を図ることは難しいです。
ソレイユ相続相談室もそうですが、通常は初回の相談は無料で対応している所が多いと思いますので、
問い合わせて実際に会って話して、疑問点は遠慮なく質問してみましょう。

特に質問が浮かばない場合には下記のような質問をしてみてください。
相続に強い税理士であれば即答できます。


<質問例>
・土地の実地調査とはどのようなことを行うのですか?どれくらい時間がかかるのですか?
・相続税の税務調査で問題となる名義預金とはどのようなものですか??
・「生計を一にする」とは、どういうことでしょうか?
・一度成立した遺産分割協議をやり直すことはできますか? 

2.個人事務所よりも税理士法人を選ぶ

相続税の申告をお願いする場合には、個人の税理士事務所ではなく、税理士法人に依頼することをおすすめします。その一番の理由は安心感です。

税理士事務所と税理士法人は似ているようで異なります。
税理士が個人で開業をして事務所を設立すると「税理士事務所」となり、
2名以上の税理士で設立した場合、特別法人である「税理士法人」となります。

税理士法人であれば、一人の税理士でなく複数の税理士の知恵が集まるため、
広い視点で適切な判断ができますが、個人の税理士事務所ですと、
税理士1人の判断に依存することになってしまします。

また、税理士法人であれば、仕事に対する責任も個人だけでなく
法人を構成する税理士に連帯して課される法律なので責任の持ち方も違います。

3.書面添付制度を採用しているか

税理士法第33条の2では「書面添付制度」を定めています。
書面添付制度とは税務署に対して税理士がどんな手続きを行ったのかを記載した書面を提出できる制度です。

書面添付制度を利用した場合、税務署からの信頼が高まり、税務調査のリスクが低減できるというメリットがあります。
この書面添付制度を利用して申告し、その内容に誤りがあった場合には税理士にかかる責任は重くなります。

したがって、必ずしも税理士が書面添付制度を利用するわけではなく、
制度の存在自体をお客様に説明しない税理士もいるようです。
比較検討の際には「書面添付制度を利用して申告してくれる税理士なのか」という点も、
税務調査が入られるリスク抑えるために重要になります。
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